東洋刄物（5964）の売上高 - 機械刃物及び機械・部品の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位:百万円)
機械刃物及び機械・部品	緑化造園	計
売上高
外部顧客への売上高	3,080	294	3,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	0	0

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2022/02/10 16:05

#2 事業の内容

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(機械刃物及び機械・部品)
第2四半期連結会計期間において、製品の製造・販売を行う事を目的として、2021年7月13日に中国杭州市において杭州東洋精密刀具有限公司を新規設立しております。

2022/02/10 16:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(1)収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。①据付を要する製品に係る収益認識従来、機械刃物及び機械・部品事業の顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、国内販売においては製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりましたが、製品を出荷した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、輸出販売においては、製品部分は船積時、据付に係る役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別し、インコタームズ等で定められた貿易条件(以下、貿易条件という。)に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。②輸出販売に係る収益認識従来、機械刃物及び機械・部品事業の輸出販売においては製品の船積時に収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。③一定期間にわたり充足される履行義務従来、緑化造園事業に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(2)時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 16:05

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

収益認識の時期	(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	3,421	344	3,765
外部顧客への売上高	3,421	344	3,765

主要な市場	(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	3,421	344	3,765
外部顧客への売上高	3,421	344	3,765

2022/02/10 16:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

製造業におきましては、感染症による部品供給の停滞や世界的な半導体不足、また、原材料価格の高騰が影響したものの、国内外の設備投資需要を背景に回復基調で推移し、全体を押上げました。
こうした状況のなか、当社グループにおいて当連結会計年度は、2021年5月14日に発表いたしました見直し後の中期経営計画(期間:2020年4月～2023年3月)の2年目であり、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、高付加価値、高精度精密製品を最重要戦略品種と位置づけ営業活動を積極的に展開したほか、増産計画に対応した設備投資や生産性向上のための生産方式見直しにも取り組んでまいりました。また一定の下押し要因があるなかでも経済の回復基調にともなう設備投資の増加などを背景に、受注環境が好転し、主力製品である産業用機械及び部品を中心に、総じて旺盛な需要を取り込みました。緑化造園は、前連結会計年度末の未成工事高が売上高に反映され、主力の管理業務は堅調に推移いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、37億65百万円(前年同四半期11.6%増)となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに加え、受注増加による量産効果や生産性向上のほか、業務改善による各種経費削減が反映され、営業利益2億20百万円(前年同四半期比92.3%増)、また大韓民国金浦市に所在する当社の持分法適用会社であった東洋鋼業株式会社が保有する固定資産を売却したことにより持分法による投資利益を営業外収益に計上したことで、経常利益7億90百万円(前年同四半期は71百万円)、東洋鋼業株式会社が行なう有償減資に応じて、当社が保有する全株式の譲渡により関係会社株式売却損を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益3億90百万円(前年同四半期比591.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、持分法による投資利益と関係会社株式売却損を踏まえて当期純利益を計上できる見込みであり、加えて足元の受注状況も勘案のうえ2021年11月9日に当連結会計年度の業績予想の修正と配当予想の修正(増配)をしております。

2022/02/10 16:05