5964 東洋刄物

5964
2022/08/19
時価
41億円
PER 予
16.98倍
2010年以降
赤字-34.14倍
(2010-2022年)
PBR
1.36倍
2010年以降
赤字-3.98倍
(2010-2022年)
配当
1.33%
ROE 予
8.01%
ROA 予
2.73%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/30 9:06
#2 事業等のリスク
②為替変動の影響について
当社グループにおける海外売上高比率は13.3%であり、このうち外貨建てによる売上高は16.5%となっているため、全売上高に占める割合は比較的少ないものの、為替レートの変動による影響を受けております。今後も為替動向によっては当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③金利の変動について
2014/06/30 9:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 9:06
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2014/06/30 9:06
#5 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレからの脱却を最優先とした政府の金融政策、財政政策、成長戦略による円安・株高の流れのなか、民間需要・公的需要・外需の拡大も見られ、加えて2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催決定によるマインド効果、更に消費税増税前の駆け込み需要の動きもあり、業種間の差はあるものの回復基調にて推移いたしました。世界経済は、中国の減速に加え新興国も力強さは見られず、ユーロ圏における回復テンポの緩慢さはありましたが、米国は持ち直しており、総じて緩やかな回復基調にて推移いたしました。
当社グループにおきましては、精密機械部品、鉄鋼用刃物の受注・売上は堅調であったものの、主力の情報産業用刃物をはじめ伸び悩んだ製品もあり、当連結会計年度における業績は、売上高が前連結会計年度比3.0%増の47億55百万円 となりました。損益面におきましては、前連結会計年度の受注低迷の影響、収益性の低い売上品種構成を要因とする原価高、生産安定化にともなう費用増もあり、営業損失59百万円(前連結会計年度は営業損失1億68百万円)、経常損失1億5百万円(前連結会計年度は経常損失2億36百万円)となりましたが、投資有価証券の売却及び被災した多賀城事業所の一部を譲渡し、これらの売却益を特別利益に計上したことにより、当期純利益は2億3百万円(前連結会計年度比175.9%増)となりました。
ア)機械刃物及び機械・部品
2014/06/30 9:06
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失および経常損失を計上し、当事業年度においても、受注高は計画を達成したものの、業績としては前事業年度の受注低迷、収益性の低い製品売上高の売上構成比率に占める割合の上昇および製造工程における歩留まりの低下等を受け、営業損失および経常損失を計上しております。
また、取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、手元資金残高に比して借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
2014/06/30 9:06
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失および経常損失を計上し、当連結会計年度においても、受注高は計画を達成したものの、業績としては前連結会計年度の受注低迷、収益性の低い製品売上高の売上構成比率に占める割合の上昇および製造工程における歩留まりの低下等を受け、営業損失および経常損失を計上しております。
また、取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、手元資金残高に比して借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
2014/06/30 9:06
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、デフレからの脱却を最優先とした政府の金融政策、財政政策、成長戦略による円安・株高の流れのなか、民間需要・公的需要・外需の拡大も見られ、加えて2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催決定によるマインド効果、更に消費税増税前の駆け込み需要の動きもあり、業種間の差はあるものの回復基調にて推移いたしました。世界経済は、中国の減速に加え新興国も力強さは見られず、ユーロ圏における回復テンポの緩慢さはありましたが、米国は持ち直しており、総じて緩やかな回復基調にて推移いたしました。
その結果、売上高が47億55百万円(前連結会計年度比3.0%増) となりました。損益面におきましては、前連結会計年度の受注低迷の影響、収益性の低い売上品種構成を要因とする原価高、生産安定化にともなう費用増もあり、営業損失59百万円(前連結会計年度は営業損失1億68百万円)、経常損失1億5百万円(前連結会計年度は経常損失2億36百万円)となりましたが、投資有価証券の売却及び被災した多賀城事業所の一部を譲渡し、これらの売却益を特別利益に計上したことにより、当期純利益は2億3百万円(前連結会計年度比175.9%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/06/30 9:06
#9 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失および経常損失を計上し、当連結会計年度においても、受注高は計画を達成したものの、業績としては前連結会計年度の受注低迷、収益性の低い製品売上高の売上構成比率に占める割合の上昇および製造工程における歩留まりの低下等を受け、営業損失および経常損失を計上しております。
また、取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、手元資金残高に比して借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2014/06/30 9:06

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