売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/30 9:09

#2 事業等のリスク

②為替変動の影響について
当社グループにおける海外売上高比率は9.8%であり、このうち外貨建てによる売上高は14.8%となっているため、全売上高に占める割合は比較的少ないものの、今後も為替動向によっては当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③金利の変動について

2017/06/30 9:09

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。2017/06/30 9:09

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策が継続するなか、企業収益は底堅く、雇用・所得情勢や消費マインドにも改善が見られ、総じて緩やかな回復傾向にて推移いたしました。海外経済は、中国に改善の兆しがあるなか、米国、ユーロ圏も個人消費は堅調に推移しており、回復基調にありますが、米国の新政権の政策への不透明感や、英国のEU離脱等欧州の政治情勢による不確実性の影響が懸念される状況にあります。
当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財務基盤の強化を重点課題に掲げ取り組んでまいりました。主力の情報産業用刃物の伸び悩み、鉄鋼用刃物、その他刃物関連の減少等もありましたが、産業用機械及び部品における需要が好調に推移し、製紙パルプ用刃物も堅調に伸び、また緑化造園においては、好調な受注状況を反映した売上増も貢献し、当連結会計年度における売上高は、49億75百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。損益面におきましては、業務改善活動の成果としての原価の改善もあり、営業利益2億93百万円(前連結会計年度比11.7%増)、経常利益2億7百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。また、個別業績において近年の業績回復と今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、法人税等調整額87百万円を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益2億65百万円(前連結会計年度比90.1%増)となりました。
ア)機械刃物及び機械・部品

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、平成28年4月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の平成31年3月期連結売上高53.4億円、営業利益率6%以上、自己資本比率25%以上、高精度精密製品の売上高構成比率を50%以上とするなどの目標を掲げて経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、金融緩和政策が継続するなか、企業収益は底堅く、雇用・所得情勢や消費マインドにも改善が見られ、総じて緩やかな回復傾向にて推移いたしました。海外経済は、中国に改善の兆しがあるなか、米国、ユーロ圏も個人消費は堅調に推移しており、回復基調にありますが、米国の新政権の政策への不透明感や、英国のEU離脱等欧州の政治情勢による不確実性の影響が懸念される状況にあります。
その結果、売上高が49億75百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。損益面におきましては、業務改善活動の成果としての原価の改善もあり、営業利益2億93百万円(前連結会計年度比11.7%増)、経常利益2億7百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。また、個別業績において近年の業績回復と今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、法人税等調整額87百万円を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益2億65百万円(前連結会計年度比90.1%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	101百万円	105百万円
仕入高	434百万円	475百万円

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