有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「顧客志向のモノづくりを心掛け、技術力・競争力を強化し、経営基盤の安定を図る」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社は、平成28年4月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の平成31年3月期連結売上高53.4億円、営業利益率6%以上、自己資本比率25%以上、高精度精密製品の売上高構成比率を50%以上とするなどの目標を掲げて経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、主力製品としての工業用機械刃物の製造・販売を基本にしながら、刃物製造技術を応用した高精度精密製品の構成比を拡大すべく、この分野への経営資源の重点的投資を図り産業構造の変化に対応していく所存であります。その達成に向けた戦略として、①事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、②短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、③資本政策と財務基盤の強化、に重点的に取り組んでまいります。
(4)会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、国内経済の緩やかな回復傾向が継続するという見方がある一方、海外経済の不透明な状況もあり、鈍化する可能性も想定されます。当社の主力製品別の業界におきましては、情報産業用・鉄鋼用・製紙パルプ用刃物関連の需要が安定的に推移するものと見込まれております。
こうした状況のもとで会社の対処すべき課題の最重点は、企業体質の強化を目指し安定した収益を確保することと認識し、積極的・効率的な営業活動を推進し重点品種の拡販を図るとともに、国内生産体制の集約による効率的生産と徹底したコストダウンを進め、更なる諸経費の削減に努め経常的に利益を確保できる経営体制の確立を目指すことであります。
当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「顧客志向のモノづくりを心掛け、技術力・競争力を強化し、経営基盤の安定を図る」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社は、平成28年4月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の平成31年3月期連結売上高53.4億円、営業利益率6%以上、自己資本比率25%以上、高精度精密製品の売上高構成比率を50%以上とするなどの目標を掲げて経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、主力製品としての工業用機械刃物の製造・販売を基本にしながら、刃物製造技術を応用した高精度精密製品の構成比を拡大すべく、この分野への経営資源の重点的投資を図り産業構造の変化に対応していく所存であります。その達成に向けた戦略として、①事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、②短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、③資本政策と財務基盤の強化、に重点的に取り組んでまいります。
(4)会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、国内経済の緩やかな回復傾向が継続するという見方がある一方、海外経済の不透明な状況もあり、鈍化する可能性も想定されます。当社の主力製品別の業界におきましては、情報産業用・鉄鋼用・製紙パルプ用刃物関連の需要が安定的に推移するものと見込まれております。
こうした状況のもとで会社の対処すべき課題の最重点は、企業体質の強化を目指し安定した収益を確保することと認識し、積極的・効率的な営業活動を推進し重点品種の拡販を図るとともに、国内生産体制の集約による効率的生産と徹底したコストダウンを進め、更なる諸経費の削減に努め経常的に利益を確保できる経営体制の確立を目指すことであります。