有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して創造力・競争力をより一層高め、強固な経営基盤を確立する」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。
また、当社グループの緑化事業を通して、環境対策への取り組みを継続いたします。
(2)目標とする経営指標
当社は、令和2年4月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の令和5年3月期連結売上高58億円、営業利益4億20百万円(同利益率7.2%)、経常利益3億70百万円(同利益率6.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益2億40百万円(同利益率4.1%)以上を目標として事業展開をしてまいります。また、新たな経営指標として生産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと総資産利益率(ROA)を掲げ、最終年度5.5%以上を目標に取り組み、収益性、成長性の向上にも取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、令和7年に迎える創立100周年へ向けた成長の基盤づくりとして、中期経営計画を位置付けており、その目標を達成するために(1)収益性・市場性を念頭に置いた事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、(2)生産性を重視した生産体制の構築、並びに(3)研究開発への設備投資及び製品化を掲げ重点的に取り組んでまいります。具体的には、当社の強みである情報産業用刃物・部品に関連する市場は拡大すると予想され、当該製品に係るイノベーションに参画し、高付加価値・高精度精密製品の需要を取り込み、研究開発の主要テーマである金属積層造形の技術を大型製品へ適用するための設備投資も計画いたします。
また、平成31年3月15日に締結いたしました株式会社フェローテックホールディングス(以下、フェローテックホールディングス)との資本業務提携に基づき、両社のシナジー効果を発揮するために、情報産業用刃物をフェローテックホールディングスが有するグローバルネットワークも活用し、海外での製造・販売を目指しております。現時点では中期経営計画の数値目標のなかにフェローテックホールディングスとの資本業務提携によるシナジー効果は反映しておりませんが、改めて適切な時期にお知らせいたします。
(4)会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、米中の貿易摩擦の長期化に加え新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより急激な経済の停滞を余儀なくされ、今後も不透明な状況下にあります。こうした状況の中、世界各国において経済活動再開へのシフト、それにともなう財政出動も大規模なものとなっており、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね翌連結会計年度の第2四半期までには収束し、第3四半期からは回復軌道に乗るものと見込んでおります。当社の主力製品別の業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、収束に向かうなかで情報産業用・製紙パルプ用刃物関連の需要は安定的且つ拡大基調にて推移するものと見込んでおります。こうした環境の中、当社グループといたしましては、業務改善活動を見直し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続して取り組み、業績を改善させることにより企業価値の向上に努めてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して創造力・競争力をより一層高め、強固な経営基盤を確立する」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。
また、当社グループの緑化事業を通して、環境対策への取り組みを継続いたします。
(2)目標とする経営指標
当社は、令和2年4月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の令和5年3月期連結売上高58億円、営業利益4億20百万円(同利益率7.2%)、経常利益3億70百万円(同利益率6.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益2億40百万円(同利益率4.1%)以上を目標として事業展開をしてまいります。また、新たな経営指標として生産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと総資産利益率(ROA)を掲げ、最終年度5.5%以上を目標に取り組み、収益性、成長性の向上にも取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、令和7年に迎える創立100周年へ向けた成長の基盤づくりとして、中期経営計画を位置付けており、その目標を達成するために(1)収益性・市場性を念頭に置いた事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、(2)生産性を重視した生産体制の構築、並びに(3)研究開発への設備投資及び製品化を掲げ重点的に取り組んでまいります。具体的には、当社の強みである情報産業用刃物・部品に関連する市場は拡大すると予想され、当該製品に係るイノベーションに参画し、高付加価値・高精度精密製品の需要を取り込み、研究開発の主要テーマである金属積層造形の技術を大型製品へ適用するための設備投資も計画いたします。
また、平成31年3月15日に締結いたしました株式会社フェローテックホールディングス(以下、フェローテックホールディングス)との資本業務提携に基づき、両社のシナジー効果を発揮するために、情報産業用刃物をフェローテックホールディングスが有するグローバルネットワークも活用し、海外での製造・販売を目指しております。現時点では中期経営計画の数値目標のなかにフェローテックホールディングスとの資本業務提携によるシナジー効果は反映しておりませんが、改めて適切な時期にお知らせいたします。
(4)会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、米中の貿易摩擦の長期化に加え新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより急激な経済の停滞を余儀なくされ、今後も不透明な状況下にあります。こうした状況の中、世界各国において経済活動再開へのシフト、それにともなう財政出動も大規模なものとなっており、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね翌連結会計年度の第2四半期までには収束し、第3四半期からは回復軌道に乗るものと見込んでおります。当社の主力製品別の業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、収束に向かうなかで情報産業用・製紙パルプ用刃物関連の需要は安定的且つ拡大基調にて推移するものと見込んでおります。こうした環境の中、当社グループといたしましては、業務改善活動を見直し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続して取り組み、業績を改善させることにより企業価値の向上に努めてまいります。