営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 4億2200万
- 2020年3月31日 -61.14%
- 1億6400万
個別
- 2019年3月31日
- 3億5800万
- 2020年3月31日 -68.44%
- 1億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2020/06/30 10:02
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △364 △311 連結財務諸表の営業利益 422 164
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/30 10:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2020/06/30 10:02
当社は、令和2年4月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の令和5年3月期連結売上高58億円、営業利益4億20百万円(同利益率7.2%)、経常利益3億70百万円(同利益率6.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益2億40百万円(同利益率4.1%)以上を目標として事業展開をしてまいります。また、新たな経営指標として生産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと総資産利益率(ROA)を掲げ、最終年度5.5%以上を目標に取り組み、収益性、成長性の向上にも取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億28百万円減少し、12億16百万円(前年同期比26.1%減)となりました。これは主に情報産業用刃物の売上高の減少によるものであります。また、売上総利益率は、高付加価値製品、高精度精密製品が鈍化したことにより、4.2ポイント減少し24.7%となりました。2020/06/30 10:02
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、受注の鈍化にともなう人件費の減少もあり、前連結会計年度に比べ1億71百万円減少し、10億51百万円(前年同期比14.0%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2億57百万円減少し、1億64百万円(前年同期比61.0%減)となり、営業利益率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント減少し3.4%となりました。これは販売費及び一般管理費は減少したものの、主に高付加価値製品、高精度精密製品の鈍化が影響したものであります。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、28百万円(前年同期比48.1%減)となりました。 - #5 財務制限条項に関する注記
- ・平成29年3月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上していないこと。2020/06/30 10:02
・平成31年3月に終了する決算期からの令和3年3月に終了する決算期までの各決算期において、各事業年度の決算期の末日における決算期レバレッジ・レシオ(当該決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、一年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務、社債(割引債、新株予約権付社債を含む。)、償還を前提とする種類株式発行残高及び累積未払配当金をいう。)の合計金額を、当該末日が属する月を含む直前12ヶ月の連結EBITDA(当該連結の損益計算書(又は試算表)における営業利益に連結のキャッシュ・フロー計算書における(連結のキャッシュ・フロー計算書がない期間についてはそれと同様の方法により算出される。)減価償却費及びのれん償却費の合計額を加算したものをいう。)にて除したものをいう。)を以下の数値以下に維持すること(但し、当該連結EBITDAが負の値となった場合、決算期レバレッジ・レシオは以下の数値を超えたものとみなす。)。
令和2年3月に終了する決算期:7.0