有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 財務制限条項
当社は、平成28年7月にコミットメントライン設定及びタームローン契約を締結しております。
平成28年7月22日付コミットメントライン設定及びタームローン契約
平成31年3月31日残高 2,070百万円
令和2年3月31日残高 1,970百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付与されています。
・平成29年3月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、令和2年3月期に終了する決算期及びそれ以降の各決算期については、令和2年3月期に借入人が実施した自己株式取得価額の総額を加算した金額とする。)が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の90パーセント以上の金額であること。
・平成29年3月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日及び各四半期(第4四半期を含む。以下、本号において同じ。)の末日における当該末日が属する月を含む直前12ヶ月間の連結の経常損益が、それぞれ2期連続して(当該末日が決算期の末日である場合には、当該末日が属する決算期及びその直前の決算期、並びに当該末日が四半期の末日である場合には、当該末日が属する四半期及びその直前の四半期を意味する。)経常損失を計上していないこと。
・平成29年3月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上していないこと。
・平成31年3月に終了する決算期からの令和3年3月に終了する決算期までの各決算期において、各事業年度の決算期の末日における決算期レバレッジ・レシオ(当該決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、一年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務、社債(割引債、新株予約権付社債を含む。)、償還を前提とする種類株式発行残高及び累積未払配当金をいう。)の合計金額を、当該末日が属する月を含む直前12ヶ月の連結EBITDA(当該連結の損益計算書(又は試算表)における営業利益に連結のキャッシュ・フロー計算書における(連結のキャッシュ・フロー計算書がない期間についてはそれと同様の方法により算出される。)減価償却費及びのれん償却費の合計額を加算したものをいう。)にて除したものをいう。)を以下の数値以下に維持すること(但し、当該連結EBITDAが負の値となった場合、決算期レバレッジ・レシオは以下の数値を超えたものとみなす。)。
令和2年3月に終了する決算期:7.0
令和3年3月に終了する決算期:6.0
・平成30年6月に終了する四半期から令和2年12月に終了する四半期までの各四半期(但し、平成31年3月及び令和2年3月に終了する四半期を除く。)において、各事業年度の四半期の末日における四半期レバレッジ・レシオ(当該決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、一年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務、社債(割引債、新株予約権付社債を含む。)、償還を前提とする種類株式発行残高及び累積未払配当金をいう。)の合計金額を、当該末日が属する月を含む直前の12ヶ月の連結EBITDA(当該連結の損益計算書(又は試算表)における営業利益に連結のキャッシュ・フロー計算書における(連結のキャッシュ・フロー計算書がない期間についてはそれと同様の方法により算出される。)減価償却費及びのれん償却費の合計額を加算したものをいう。)にて除したものをいう。)を以下の数値以下に維持すること(但し、当該連結EBITDAが負の値となった場合、四半期レバレッジ・レシオは以下の数値を超えたものとみなす。)。
令和元年6月に終了する四半期から令和元年12月までに終了する四半期まで:7.0
令和2年6月に終了する四半期から令和2年12月までに終了する四半期まで:6.