#1 事業等のリスク: ⑥財務制限条項について
当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点施策を遂行し、安定的な収益を確保することにより持続的な利益の計上に取り組んでまいります。財務制限条項に抵触する可能性が生じた場合には、金融機関との話し合いを通し条項の見直し交渉を行ってまいります。
2020/06/30 10:02
#2 役員の報酬等（連結）: b.業績連動報酬の決定基準
ⅰ 令和2年3月期の業績連動報酬は、業務執行役員に対し、当該事業年度に係る東洋刄物単体経常利益(役員業績連動報酬支給前)から平成28年3月14日公表の当社中期経営計画に定める当該事業年度の単体経常利益を控除した額に10%を乗じた額に、役位別に定めた配分比率および評価係数を乗じて算定する。
ⅱ 算定式
2020/06/30 10:02
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、令和2年4月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の令和5年3月期連結売上高58億円、営業利益4億20百万円(同利益率7.2%)、経常利益3億70百万円(同利益率6.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益2億40百万円(同利益率4.1%)以上を目標として事業展開をしてまいります。また、新たな経営指標として生産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと総資産利益率(ROA)を掲げ、最終年度5.5%以上を目標に取り組み、収益性、成長性の向上にも取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/06/30 10:02
#4 財務制限条項に関する注記: ・平成29年3月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、令和2年3月期に終了する決算期及びそれ以降の各決算期については、令和2年3月期に借入人が実施した自己株式取得価額の総額を加算した金額とする。)が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の90パーセント以上の金額であること。
・平成29年3月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日及び各四半期(第4四半期を含む。以下、本号において同じ。)の末日における当該末日が属する月を含む直前12ヶ月間の連結の経常損益が、それぞれ2期連続して(当該末日が決算期の末日である場合には、当該末日が属する決算期及びその直前の決算期、並びに当該末日が四半期の末日である場合には、当該末日が属する四半期及びその直前の四半期を意味する。)経常損失を計上していないこと。
・平成29年3月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上していないこと。
2020/06/30 10:02