四半期報告書-第145期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、当社の持分法適用関連会社である東洋鋼業株式会社(所在地:大韓民国金浦市、以下、東洋鋼業)が2021年10月29日開催の理事会において有償減資を行うことを決議し、同日付で東洋鋼業の臨時株主総会で承認可決されたことに基づいて、同日付で開催の当社の取締役会において、当社が保有する東洋鋼業の全株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、東洋鋼業は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
1.株式譲渡の理由
東洋鋼業は当社の持分法適用関連会社として、大韓民国での工業用機械刃物の輸入禁止措置の可能性に対する半製品の安定供給を目的とし1976年に設立されました。木材関連用の刃物を主に供給してきましたが、東日本大震災により当社の主力工場が甚大な被害を受け供給に問題が生じることとなりました。東日本大震災以降も鉄鋼用刃物関連を主に供給してきましたが、東洋鋼業の将来的な発展を考慮した結果、当初の合弁目的は一定程度達成されており、大韓民国企業の単独資本下においてより迅速な意思決定が企業価値の向上につながると判断いたしました。当社においても、中期経営計画に基づく成長戦略のなかで資本効率を考慮した結果、東洋鋼業の本社及び工場の移転に伴う費用負担を織り込んだ譲渡価格を受け入れ、早期に当社の保有株式を処分することが企業価値の向上に資すると判断いたしました。以上の検討を経て、東洋鋼業の行う有償減資に応じて株式譲渡することを決定いたしました。
2.持分法適用関連会社から除外される会社の概要

(1)	名称	東洋鋼業株式会社
(2)	所在地	大韓民国京畿道金浦市陽村邑大浦産団路88
(3)	代表者の役職・氏名	代表理事(副社長)蘚泰成
(4)	事業内容	工業用機械刃物製造業
(5)	資本金	300百万韓国ウォン
(6)	設立年月日	1976年12月
(7)	大株主及び持分比率	東洋刄物株式会社 48.3% 株式会社裕華 51.7%

3.株式譲渡の相手先の名称
東洋鋼業株式会社
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況

(1)	異動前の所有株式数	普通株式 28,980株(議決権所有割合:48.3%)
(2)	譲渡株式数	普通株式 28,980株
(3)	譲渡価額	東洋鋼業の普通株式 3,506百万ウォン(約341百万円)
(4)	異動後の所有株式数	普通株式 0株(議決権所有割合:0%)

※()内の円貨額は2021年10月29日の為替レートで換算しております。
5.株式譲渡契約締結日
2021年10月29日
6.今後のスケジュール
有償減資効力発生日 2021年12月1日(予定)
合弁解消日 2021年12月1日(予定)
7.当該事象の損益に与える影響額
本株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却益として325百万円の特別利益を計上する見込みです。また、連結決算における影響額は概算で関係会社株式売却損351百万円の特別損失を計上する見込みですが、今回の持分法適用除外にかかる連結調整のため現在精査中であります。なお、関係会社株式売却損益は為替等の影響により変動する可能性があります。