「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいう。
6 ① 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

2026/02/19 10:01

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

各マテリアリティに関する目標は以下のとおりです。

マテリアリティ	重点テーマ	目標
事業を通じたモノづくり産業への貢献	主力製品タップのグローバルシェア拡大	グローバルタップシェア40%
	事業ポートフォリオの最適化	微細・精密加工向け売上高比率30%
	新規事業・アフターサービス事業拡大	再研磨・コーティング売上高比率15%
人財の尊重と活躍できる環境の整備	従業員エンゲージメントの向上	・有給休暇取得率:毎年80%以上を維持・男性育児休業取得率 (1ヶ月以上):2027年 50%、2030年 75%・女性育児休業取得率:100%継続・安全衛生優良企業の継続認定・健康経営優良法人の継続認定
	人財の能力向上と戦略的な人員配置	・次世代リーダー育成プログラムの制定・人財データプラットフォームによる人財活用
	多様性の尊重	・女性役職者比率(係長以上):2026年 7%、2030年 10%・障がい者雇用率:法定雇用率達成を維持・OSG人権方針及び企業倫理綱領に沿った人権教育の実施とリスク管理

(注)エコプロダクツの評価基準(満点60点)は、業界団体「日本機械工具工業会」で定めた基準を採用しております。
(2) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応

2026/02/19 10:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密機械工具を生産・販売しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/02/19 10:01

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 …………………………… 16社
主要な非連結子会社の名称
Alexandre & Maia, Lda.
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
奥斯技貿易(深圳)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/02/19 10:01

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/02/19 10:01

#6 事業の内容

セグメント	関係会社数	主な関係会社
日本	当社連結子会社 17社非連結子会社 3社関連会社 1社(うち持分法適用関連会社1社)	(販売)
			◎ 大宝産業㈱
			※ ㈱クラークソン
		(製造・販売)
			◎ 日本ハードメタル㈱
			◎ オーエスジーコーティングサービス㈱
			◎ 大高精工㈱
			◎ ORS㈱
			◎ 三和精機㈱

(注) ◎連結子会社
※持分法適用関連会社

2026/02/19 10:01

#7 事業等のリスク

当社グループは世界各国に現地法人を配置して製品の製造・販売を行っており、連結財務諸表の作成にあたっては各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目を円換算しております。そのため、たとえ現地通貨における価値に変動が無くても、換算時の為替レートによって影響を受けることになります。
また、当社や一部のグループ会社では販売や材料の調達等外貨建で取引しているものもあり、為替動向によって売上高や製造コスト等に影響する可能性があります。当社グループはこれらの為替リスクを回避するために為替予約の活用及び外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っておりますが、すべてのリスクを排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料価格の変動に係るリスク

2026/02/19 10:01

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/19 10:01

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に精密機械工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州(米国、カナダ、メキシコ、ブラジル)、欧州・アフリカ(英国、アイルランド、ベルギー、フランス、オランダ、デンマーク、スペイン、ドイツ、イタリア、スイス、トルコ、ルーマニア、ポーランド、南アフリカ)、アジア(中国、シンガポール、タイ、台湾、韓国、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア)等の各地域をOSG USA, INC.(米国)、OSG Europe S.A.(ベルギー)、欧士机(上海)精密工具有限公司(中国)、韓国OSG株式会社(韓国)、OSG Asia Pte Ltd.(シンガポール)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しています。アジアについては、地理的に近接しており、販売する市場又は顧客の種類、販売方法が類似していることから、1つの集約した事業単位として管理しています。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密機械工具を生産・販売しています。

2026/02/19 10:01

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/02/19 10:01

#11 従業員の状況（連結）

2025年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	3,207
米州	1,320

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

2026/02/19 10:01

#12 指標及び目標（連結）

各マテリアリティに関する目標は以下のとおりです。

マテリアリティ	重点テーマ	目標
事業を通じたモノづくり産業への貢献	主力製品タップのグローバルシェア拡大	グローバルタップシェア40%
	事業ポートフォリオの最適化	微細・精密加工向け売上高比率30%
	新規事業・アフターサービス事業拡大	再研磨・コーティング売上高比率15%
人財の尊重と活躍できる環境の整備	従業員エンゲージメントの向上	・有給休暇取得率:毎年80%以上を維持・男性育児休業取得率 (1ヶ月以上):2027年 50%、2030年 75%・女性育児休業取得率:100%継続・安全衛生優良企業の継続認定・健康経営優良法人の継続認定
	人財の能力向上と戦略的な人員配置	・次世代リーダー育成プログラムの制定・人財データプラットフォームによる人財活用
	多様性の尊重	・女性役職者比率(係長以上):2026年 7%、2030年 10%・障がい者雇用率:法定雇用率達成を維持・OSG人権方針及び企業倫理綱領に沿った人権教育の実施とリスク管理

(注)エコプロダクツの評価基準(満点60点)は、業界団体「日本機械工具工業会」で定めた基準を採用しております。

2026/02/19 10:01

#13 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月1日から11月30日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載ホームページアドレス(https://www.osg.co.jp/about_us/ir/)
株主に対する特典	なし

(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/02/19 10:01

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名・場所	用途	種類	金額(百万円)
機械及び装置他	315
OSGグラインドテック㈱(日本)茨城県	遊休資産	建物及び構築物他	100

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。
OSG EX-CELL-O GmbHにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

2026/02/19 10:01

#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年4月	弁護士登録
2009年9月	高橋・片山法律事務所設立、同代表(現任)
2015年3月	日本カーボン㈱社外取締役
2015年12月	㈱ACKグループ(現㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)社外取締役(現任)

2026/02/19 10:01

#16 監査報酬（連結）

当社における内部監査は、経営監査室が当社グループの業務活動の適正性の確認のため、経営方針、内部諸規程等との整合性を定常的に点検するとともに、監査等委員会及び会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努め、内部統制機能の向上を図っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、前連結会計年度の売上高の概ね95%を確保する評価会社範囲を定めて全社統制、決算財務統制、IT統制や業務プロセスにおいて内部監査を行い、その結果を直接、取締役会及び監査等委員会に報告する内部統制内部監査報告会を行っております。
③ 会計監査の状況

2026/02/19 10:01

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経済環境は、世界的に緩やかな回復基調となりました。インフレは前年と比較して落ち着きを見せ、米国や欧州では金融環境の改善が進みました。一方、日本では、景気・物価見通しが概ね計画通りに推移し、金融政策の正常化に向けた動きが見られました。また、米国の関税引き上げによる景気の下押しが懸念されたものの、各国の対応により影響は当初の想定よりも緩和されました。加えてAI関連需要の拡大も下支えとなり、全体的に底堅い成長を維持しました。
当社グループにおいては、日本ではAブランドの新製品を世界展開したことにより増収増益となりました。アジアでは中国やタイでの回復に加え、好調を維持するインドの影響もあり、増収増益となりました。一方、米州は米国における製造業の回復が遅れたことから売上高はほぼ横ばいでしたが、営業利益は減少しました。欧州・アフリカでは、為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、前半の減速が響き営業利益は減少しました。
以上の結果、売上高は160,619百万円(前期比3.3%増)、営業利益は20,330百万円(前期比7.7%増)、経常利益は22,354百万円(前期比12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,334百万円(前期比6.7%増)となりました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、68.2%(前期は68.0%)となっております。

2026/02/19 10:01

#18 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、合理化及び更新を中心に工事ベースで総額14,897百万円の設備投資を行いました。日本で8,876百万円、米州で1,082百万円、欧州・アフリカで2,406百万円、アジアで2,531百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/02/19 10:01

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/02/19 10:01

#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
売上高	25,928百万円	26,932百万円
仕入高	8,875百万円	9,494百万円

(※) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った資産の売買取引を含めております。

2026/02/19 10:01

#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/02/19 10:01