有価証券報告書-第113期(2024/12/01-2025/11/30)

(指標と目標)
各マテリアリティに関する目標は以下のとおりです。

マテリアリティ	重点テーマ	目標
事業を通じた モノづくり産業 への貢献	主力製品タップのグローバルシェア拡大	グローバルタップシェア40%
	事業ポートフォリオの最適化	微細・精密加工向け売上高比率30%
	新規事業・アフターサービス事業拡大	再研磨・コーティング売上高比率15%
人財の尊重と活躍 できる環境の整備	従業員エンゲージメントの向上	・有給休暇取得率:毎年80%以上を維持 ・男性育児休業取得率 (1ヶ月以上): 2027年 50%、2030年 75% ・女性育児休業取得率:100%継続 ・安全衛生優良企業の継続認定 ・健康経営優良法人の継続認定
	人財の能力向上と戦略的な人員配置	・次世代リーダー育成プログラムの制定 ・人財データプラットフォームによる人財活用
	多様性の尊重	・女性役職者比率(係長以上): 2026年 7%、2030年 10% ・障がい者雇用率:法定雇用率達成を維持 ・OSG人権方針及び企業倫理綱領に沿った 人権教育の実施とリスク管理
持続可能な地球 環境への貢献	カーボンニュートラルの実現	CO2排出量削減(2024年対比)(連結) 2030年 20%削減 2040年 50%削減 2050年 カーボンニュートラル達成
	ユーザーの環境負荷低減	エコプロダクツ(環境に配慮した製品開発) 毎年の評価点40点以上(注)
持続的成長を実現 するガバナンス 体制の維持・強化	コーポレート・ガバナンス体制の確保	・取締役会の多様性の維持 ・取締役会実効性評価の継続実施とその結果の フィードバックによる課題認識と解決
	グループ・ガバナンス体制の構築	・レポーティング・モニタリング体制の整備 ・ガバナンス整備のためのアセスメント
	リスク・コンプライアンス管理の徹底	・重大な情報セキュリティ事故の発生件数ゼロの 実現 ・被害を最小限にするための事業継続計画の浸透と 対策の追求

(注)エコプロダクツの評価基準(満点60点)は、業界団体「日本機械工具工業会」で定めた基準を採用しております。