有価証券報告書-第113期(2024/12/01-2025/11/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ……………………………… 84社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の数 …………………………… 16社
主要な非連結子会社の名称
Alexandre & Maia, Lda.
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
奥斯技貿易(深圳)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 ……… 1社
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
(2) 持分法を適用した関連会社の数 …………… 2社
㈱クラークソン
Premium Grinding, S de R.L. de C.V.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 …… 17社
主要な会社の名称
(非連結子会社)
Alexandre & Maia, Lda.
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
奥斯技貿易(深圳)有限公司
(関連会社)
T COATING SERVICES, LLC
(持分法を適用しない理由)
上記の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
3月31日を決算日とする連結子会社 ……… 3社
Carbide Cutting Tools PVT, LTD.
OSG (INDIA) PVT, LTD.
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.
9月30日を決算日とする連結子会社 ……… 1社
韓国OSG㈱
12月31日を決算日とする連結子会社 ……… 14社
OSG Royco, S.A. de C.V.
欧士机(上海)精密工具有限公司
平湖賛和精机商貿有限公司 他11社
上記の3月31日を決算日とする連結子会社3社、9月30日を決算日とする連結子会社1社及び12月31日を決算日とする連結子会社14社は、連結財務諸表の作成にあたって11月30日を仮決算日とした決算を行っております。
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であったPT. SANWA SEIKI INDONESIA他1社及び、決算日が10月31日であった三和精機㈱については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を11月30日に変更しております。
また、12月31日を決算日とする平湖賛和精机商貿有限公司については、9月30日で本決算に準じた仮決算を行っておりましたが、仮決算日を11月30日に変更しております。
これらの変更に伴い、当連結会計年度はPT. SANWA SEIKI INDONESIA他2社については2024年10月1日から2024年11月30日までの2ヶ月分の損益、三和精機㈱については2024年11月1日から2024年11月30日までの1ヶ月分の損益について利益剰余金で調整しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法については、当社及び国内連結子会社は主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法又は総平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境関連費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社については従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付債務に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産) に計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時に費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。
これらの製品の国内販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
ただし、一部製品等については、顧客仕様の製造をしており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

	ヘッジ手段…為替予約
	ヘッジ対象…外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数(主として国内連結子会社は5年間、在外連結子会社は10年間)で均等償却しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。