有価証券報告書-第107期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ……………………………… 70社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Brunswick Tooling Ltd等6社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 …………………………… 18社
主要な非連結子会社の名称
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
奥斯技貿易(深圳)有限公司
Fiudi S.r.l.
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社18社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 ……… 1社
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
(2) 持分法を適用した関連会社の数 …………… 2社
㈱クラークソン
Premium Grinding, S de R.L. de C.V.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 …… 19社
主要な会社の名称
(非連結子会社)
奥斯技貿易(深圳)有限公司
Fiudi S.r.l.
(関連会社)
エフ・ピー・ツール㈱
(持分法を適用しない理由)
上記の非連結子会社及び関連会社19社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
3月31日を決算日とする連結子会社 ……… 2社
Carbide Cutting Tools PVT, LTD.
OSG(INDIA)PVT, LTD.
9月30日を決算日とする連結子会社 ……… 3社
PT. SANWA SEIKI INDONESIA
SANWA SEIKI (THAILAND) CO., LTD.
韓国OSG㈱
10月31日を決算日とする連結子会社 ……… 1社
三和精機㈱
12月31日を決算日とする連結子会社 ……… 12社
OSG Royco, S.A. de C.V.
欧士机(上海)精密工具有限公司
平湖賛和精机商貿有限公司 他9社
上記の3月31日を決算日とする連結子会社2社、9月30日を決算日とする連結子会社1社(韓国OSG㈱)及び12月31日を決算日とする連結子会社11社(平湖賛和精机商貿有限公司を除く)は、連結財務諸表の作成にあたって11月30日を仮決算日とした決算を行っております。また、12月31日を決算日とする平湖賛和精机商貿有限公司は、連結財務諸表の作成にあたって9月30日を仮決算日とした決算を行っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、上記の連結子会社の9月30日(PT. SANWA SEIKI INDONESIA、SANWA SEIKI (THAILAND) CO., LTD.及び平湖賛和精机商貿有限公司の3社)及び10月31日並びに11月30日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ………時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法については、当社及び国内連結子会社は主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法又は総平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社については従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付債務に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産) に計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時に費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.	ヘッジ手段…為替予約
	ヘッジ対象…外貨建予定取引
b.	ヘッジ手段…金利通貨スワップ
	ヘッジ対象…外貨建借入金

(ハ)ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び負ののれん(改正企業結合会計基準適用前発生分)の償却については、発生日以降5年間で均等償却(ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去差額は発生日以降10年間で均等償却)しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。