- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に精密機械工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州(米国、カナダ、メキシコ、ブラジル)、欧州・アフリカ(英国、アイルランド、ベルギー、フランス、オランダ、デンマーク、スペイン、ドイツ、イタリア、スイス、トルコ、ルーマニア、ポーランド、南アフリカ)、アジア(中国、シンガポール、タイ、台湾、韓国、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア)等の各地域をOSG USA, INC.(米国)、OSG Europe S.A.(ベルギー)、欧士机(上海)精密工具有限公司(中国)、韓国OSG株式会社(韓国)、OSG Asia Pte Ltd.(シンガポール)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しています。アジアについては、地理的に近接しており、販売する市場又は顧客の種類、販売方法が類似していることから、1つの集約した事業単位として管理しています。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密機械工具を生産・販売しています。
2026/02/19 10:01- #2 事業の内容
| セグメント | 関係会社数 | 主な関係会社 |
| ◎ 三和精機㈱ |
| 米州 | 連結子会社 12社非連結子会社 1社(うち持分法適用非連結子会社1社)関連会社 3社(うち持分法適用関連会社1社) | (製造・販売) |
| ◎ OSG USA, INC.(米国) |
| ◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.(米国) |
| ◎ OSG Canada Ltd.(カナダ) |
| ◎ OSG Royco, S.A. de C.V.(メキシコ) |
| ◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.(ブラジル) |
(注) ◎連結子会社
※持分法適用関連会社
2026/02/19 10:01- #3 従業員の状況(連結)
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 3,207 |
| 米州 | 1,320 |
| 欧州・アフリカ | 1,172 |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2026/02/19 10:01- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における経済環境は、世界的に緩やかな回復基調となりました。インフレは前年と比較して落ち着きを見せ、米国や欧州では金融環境の改善が進みました。一方、日本では、景気・物価見通しが概ね計画通りに推移し、金融政策の正常化に向けた動きが見られました。また、米国の関税引き上げによる景気の下押しが懸念されたものの、各国の対応により影響は当初の想定よりも緩和されました。加えてAI関連需要の拡大も下支えとなり、全体的に底堅い成長を維持しました。
当社グループにおいては、日本ではAブランドの新製品を世界展開したことにより増収増益となりました。アジアでは中国やタイでの回復に加え、好調を維持するインドの影響もあり、増収増益となりました。一方、米州は米国における製造業の回復が遅れたことから売上高はほぼ横ばいでしたが、営業利益は減少しました。欧州・アフリカでは、為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、前半の減速が響き営業利益は減少しました。
以上の結果、売上高は160,619百万円(前期比3.3%増)、営業利益は20,330百万円(前期比7.7%増)、経常利益は22,354百万円(前期比12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,334百万円(前期比6.7%増)となりました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、68.2%(前期は68.0%)となっております。
2026/02/19 10:01- #5 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、合理化及び更新を中心に工事ベースで総額14,897百万円の設備投資を行いました。日本で8,876百万円、米州で1,082百万円、欧州・アフリカで2,406百万円、アジアで2,531百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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