#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・対象者:法人税法第34条第1項第3号に規定する業務執行役員である対象取締役及び常務執行役員
・算定方法:利益連動賞与支給額 = 業績連動報酬損金経理前連結営業利益(※)× 役位別賞与基準係数(表1)
(※) 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を表す指標」は、連結営業利益とします。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/02/18 9:30
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指す中、そのマイルストーンとして、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における世界経済は、米国の保護貿易政策を発端とする貿易摩擦の激化や一部の地域における地政学リスク等不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。欧米は消費、生産、輸出に支えられて堅調に推移しました。中国も個人消費、輸出に減速が見られましたが成長は持続、その他アジアの新興国は以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。国内においては、生産、輸出に支えられ拡大を維持してきましたが、自然災害等で個人消費が伸び悩み期末にかけて減速基調となりました。
当社グループにおいては、主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ多くの業種で需要が好調に推移する中で、Aブランドをはじめとする標準品、特殊品ともに受注が強く、主力のタップや超硬製品の生産能力の増強及び自動化に努めて増産をしておりますが、生産能力が逼迫している状況が続いております。製品別売上ではタップ、超硬ドリルを中心に増加しました。また海外売上高比率は、欧州でのM&Aによる売上高増加もあり58.4%(前期は57.6%)と増加しました。営業利益は、全世界的に主力工場の稼働率が上がり売上が好調だったことで前期と比較して増加しました。
以上の結果、売上高は1,313億6千8百万円(前期比9.3%増)、営業利益は225億2千万円(前期比17.7%増)、経常利益は225億6千7百万円(前期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は147億1千万円(前期比5.1%増)となりました。
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