- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
4 自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。
5 ① 新株予約権者は、2018年11月期から2020年11月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高が1,500億円を超過した場合、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2020/02/25 9:19- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年11月期から2020年11月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高が1,500億円を超過した場合、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2020/02/25 9:19- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密機械工具を生産・販売しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/02/25 9:19- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 …………………………… 18社
主要な非連結子会社の名称
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
奥斯技貿易(深圳)有限公司
Fiudi S.r.l.
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社18社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/02/25 9:19 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/02/25 9:19- #6 事業等のリスク
当社グループは世界各国に現地法人を配置して製品の製造・販売を行っており、連結財務諸表作成にあたっては各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目を円換算しております。そのため、たとえ現地通貨における価値に変動が無くても、換算時の為替レートによって影響を受けることになります。
また、親会社や一部のグループ会社では販売や材料の調達等外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって売上高や製造コストに影響する可能性があります。当社グループはこれらの為替リスクを回避する為に為替予約等によるヘッジを行っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動に係るリスク
2020/02/25 9:19- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/02/25 9:19 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/02/25 9:19- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指す中、そのマイルストーンとして、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しておりましたが、目標達成は2021年11月期以降にずれ込むことが予想されます。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2020/02/25 9:19- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
海外売上高比率は、日本での市況が堅調だったことに対して、中国の景気減速の影響、及び米ドル、ユーロ、中国人民元等主要通貨の為替円換算の影響もあり57.3%(前期は58.4%)と減少しました。営業利益は、日本の主力工場の稼働率向上による増加要因がありましたが、米中貿易摩擦に起因するアジア及び一部欧州での減益並びに為替変動による換算の影響を埋めるには至らず前期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は126,964百万円(前期比3.4%減)、営業利益は19,554百万円(前期比13.2%減)、経常利益は19,710百万円(前期比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,686百万円(前期比7.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2020/02/25 9:19- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社18社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/02/25 9:19- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) | 当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) |
| 売上高 | 23,472百万円 | 24,529百万円 |
| 仕入高 | 9,287百万円 | 9,442百万円 |
(※) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った資産の売買取引を含めております。
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