構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 …………… 1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物 ………… 定額法
その他の資産 ……………………………………………………… 定率法

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 有形固定資産

	前連結会計年度(2018年11月30日)		当連結会計年度(2019年11月30日)
建物及び構築物	568	百万円	277	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	4	百万円

(2) その他

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して12,393百万円増加し、190,414百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品等が減少しましたが現金及び預金、商品及び製品等が増加したことにより、前期末と比較して5,184百万円増加の96,104百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物(純額)等が減少しましたが機械装置及び運搬具(純額)、建設仮勘定、長期貸付金等が増加したことにより、前期末と比較して7,209百万円増加の94,309百万円となりました。
一方負債は、前期末と比較して10,088百万円増加し、49,755百万円となりました。流動負債は、短期借入金等が増加しましたが1年内返済予定の長期借入金等が減少したことにより、前期末と比較して624百万円減少の23,578百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金等が増加したことにより、前期末と比較して10,713百万円増加の26,177百万円となりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2020/02/25 9:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産 …………… 1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物 ………… 定額法
その他の資産 ……………………………………………………… 定率法

2020/02/25 9:19