#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
2024/02/16 14:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/02/16 14:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/02/16 14:30
#4 役員報酬（連結）: ・対象者:法人税法第34条第1項第3号に規定する業務執行役員である対象取締役及び常務執行役員
・算定方法:利益連動賞与支給額 = 業績連動報酬損金経理前連結営業利益(※1) × 役位別賞与基準係数(※2)
(※1) 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を表す指標」は、連結営業利益とします。
2024/02/16 14:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より3ヶ年の中期経営計画「Beyond the Limit 2024」を策定いたしました。
カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上(サステナビリティ)に向けてESG経営を推進します。経営目標としてROA(営業利益ベース)15%、営業利益300億円を設定しておりましたが、2023年11月期以降に中国経済の減速の影響を受け、目標達成は2025年11月期以降にずれ込むことが予想されます。しかしながら、引き続き、収益性及び事業効率の改善に取り組むことで、将来に向けて強固な企業体質を作ってまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2024/02/16 14:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおいては、米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり前期と比較して堅調に推移しましたが、一方で中国、台湾を中心とするアジア圏及び日本は厳しい状況が続くなど、地域によってはっきりと明暗が分かれた結果となりました。
以上の結果、売上高は147,703百万円(前期比3.6%増)、営業利益は19,800百万円(前期比9.6%減)、経常利益は21,350百万円(前期比9.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,307百万円(前期比13.5%減)となりました。また、海外売上高比率は円安の追い風もあり、前期と比較して増加し、67.0%(前期は64.9%)となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
2024/02/16 14:30
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ(のれんを含む、より大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度において、Amamco Tool & Supply Co., Inc.について2023年11月期は営業損失が発生しており、投資時に予想した収益性を下回っていること、及び2期連続での営業損失計上となったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 2002年8月9日)等に基づき、Amamco Tool & Supply Co., Inc.ののれんに減損の兆候が認められると判断しておりますが、当連結会計年度末時点の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認されたAmamco Tool & Supply Co., Inc.の事業計画を基礎としておりますが、当該計画における将来の売上高については、将来の航空機関連産業及び主要な顧客からの受注予測についての仮定を反映して算定しております。
2024/02/16 14:30