	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)		当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
販売手数料	816	百万円	815	百万円
のれん償却額	1,005	百万円	1,081	百万円

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数(主として国内連結子会社は5年間、在外連結子会社は10年間)で均等償却しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPrecision Tools Holding B.V. 他8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	1,052	百万円
固定資産	3,977	百万円
のれん	2,064	百万円
流動負債	△381	百万円

当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
該当事項はありません。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名・場所	用途	種類	金額(百万円)
OSG EX-CELL-O GmbH(欧州・アフリカ)ドイツ	事業用資産、その他	のれん	542
OSG EX-CELL-O GmbH(欧州・アフリカ)ドイツ	事業用資産、その他	機械及び装置他	315

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。
OSG EX-CELL-O GmbHにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
在外子会社との税率の差異	△4.2%	△4.2%
のれん償却額	1.6%	1.6%
未実現利益消去に係る税効果調整差異	0.0%	0.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて、発生日以降20年以内の年数(主として国内連結子会社は5年間、在外連結子会社は10年間)で均等償却しております。のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しており、その際には、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における将来の売上予測、またその前提となる関連市場の成長見込み等を主要な仮定としています。将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合等、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

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#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度において減損損失の認識の要否について検討した結果、減損損失の計上は不要であると判断しております。2026/02/19 10:01