有価証券報告書-第111期(2022/12/01-2023/11/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員5名で構成され、5名中4名を社外取締役とすることで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保・充実を図っています。また、監査等委員会の指示に基づいて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人で構成される監査等委員会室を設置しています。
当社監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準に従い、監査を実施しています。各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を求めています。監査等委員会の長及び監査等委員会室は経営会議等の重要な会議に出席し、具体的な検討内容として、稟議書などの重要な決裁書類等の閲覧を行い、必要に応じて部門又は子会社からの報告を求めています。これらのことにより、取締役及び執行役員の職務執行状況の適法性及び妥当性の監査を行っています。
また、内部監査を実施する経営監査室と随時情報交換を実施し、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務適正化に連携して取り組んでいます。さらに会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めています。異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社グループの業務の適正性確保に努めています。
当事業年度において、監査等委員会を8回開催しています。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

	氏 名	出席状況
監査等委員	富吉 剛弘	8回/8回(100%)
監査等委員(社外)	榊 佳之	8回/8回(100%)※
監査等委員(社外)	高橋 明人	8回/8回(100%)
監査等委員(社外)	原 邦彦	8回/8回(100%)
監査等委員(社外)	山下佳代子	7回/8回(88%)

※榊佳之氏は、2024年2月16日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営監査室が当社グループの業務活動の適正性の確認のため、経営方針、内部諸規程等との整合性を定常的に点検するとともに、監査等委員会及び会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努め、内部統制機能の向上を図っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、前連結会計年度の売上高の概ね95%を確保する評価会社範囲を定めて全社統制、決算財務統制、IT統制や業務プロセスにおいて内部監査を行い、その結果を直接、取締役会及び監査等委員会に報告する内部統制内部監査報告会を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1999年11月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神野 敦生
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 泰彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性及び専門性、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	52	―	67	2
連結子会社	―	―	―	―
計	52	―	67	2

(注) 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	2
連結子会社	42	10	44	24
計	42	10	44	27

(注) 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書の作成に係る業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し監査等委員会の同意の上、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価を行い、当期の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。