有価証券報告書-第111期(2022/12/01-2023/11/30)
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般への取り組み
当社グループは、独自の高付加価値な製品とサービスを通じて、世界中のサステナブルなモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとして、社会の持続的な発展に寄与することを目指しております。
(ガバナンス)
当社はサステナビリティ委員会を設置しており、委員長である社長が監視、監督責任を持っております。ESGに関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告しております。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長(ESG責任者)及び推進担当者が実行しております。
(戦略)
当社グループは、企業価値の最大化に向けて、サステナビリティ基本方針に基づき優先的に取り組むべき4項目のマテリアリティ(重要課題)を特定し、その達成に向けて取り組みを進めてまいります。新型コロナウイルス感染症をはじめ、変化する情勢に合わせて、中期経営計画でも掲げているESG経営の推進をマテリアリティとリンクさせ会社目標として具体的な取り組みをできるよう従来のマテリアリティの見直しを行いました。
(リスク管理)
当社グループでは、事業活動において発生しうるリスクの発生の防止、発生したリスクの対応及びリスク管理のための体制の整備を行い、業務の円滑な運営に努めております。
企業経営の透明性、公平性を高めるために迅速な情報開示に取り組むとともにグループ経営の健全性の確保と企業倫理確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しています。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。
(2)気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループにとって気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。2021年10月に賛同したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。
TCFDへの賛同を表明し、気候変動による事業影響への適応に努めるとともに、脱炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。2022年12月に中部電力ミライズ㈱及びアグリガスコム㈱と営農型オフサイトPPAの実施に向けた協定を締結し、当社専用の太陽光発電所から20年間にわたりCO2フリー電気を調達いたします。これにより年間約2,000トンのCO2排出量削減(約5%の削減効果)を見込んでおります。2023年2月から発電を開始し新城工場など4事業所の電力の一部を賄っており、これは再生可能エネルギーの「追加性」に貢献するものと考えております。
(ガバナンス)
当社は、リスク及びコンプライアンス管理委員会にて、気候変動リスクをはじめとした自社全体のリスクについて、事業への影響度をもとに優先度を評価しております。気候変動に関するリスク・機会のモニタリングについては、サステナビリティ委員会、リスク及びコンプライアンス管理委員会、安全衛生委員会が連携して進めております。
(戦略)
異なるシナリオ(1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ)を選定し、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)や、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)の情報を参考にリスク、機会及びその対応について検討を行いました。
リスクとその対応策
※時間軸については、2030～2050年を想定しています。
機会とその対応策
※時間軸については、2030～2050年を想定しています。
(指標と目標)
当社は、2022年1月に発表した中期経営計画「Beyond the Limit 2024」において、CO2排出量の削減について以下の目標を掲げています。
・2030年度目標:2019年度比30%削減
・2050年度目標:カーボンニュートラル達成
(注)上記の指標と目標は、提出会社のものを記載しております。
(3)人的資本への取り組み
(戦略)
当社グループの持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、人財能力の有効活用と、社員のウェルビーイングを目指し、安心して仕事にチャレンジできる環境を目指します。
日本の人口ピラミッドに比例して、当社グループも中期的に労働人口の減少により人財を確保するのが難しい時代となります。企業として成長していくためには社員一人ひとりの生産性を向上させ、挑戦・成長し続ける人財が必要となります。モノづくりも自動化やAI化とDXを推進し「Beyond the Limit」を合言葉にこれまでの常識に囚われず、常に自己変革に挑戦し続けることで変化を恐れずにチャレンジできる環境・風土を目指します。
①ダイバーシティの推進
当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人財がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮できるよう「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進をテーマに働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を最大限に発揮しキャリアアップできることを目指しています。
また、フレックス勤務制度、カムバック制度を制定し、従業員の柔軟な働き方をサポートする制度を整えています。障がい者雇用の取り組みも積極的に進めております。2022年12月に特例子会社「オーエスジーアクティブ㈱」を設立しました。障がいのある方が一人でも多く、その適性と症状に応じて社会で活躍できるように作業範囲拡大など整備してまいります。
②人財育成
当社グループは、企業価値を最大化させる人財の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人財の能力開発と向上に努めることを人財育成理念として掲げ、高度なモノづくりに向けて7つの人財要件(グローバル、チャレンジ精神、コンセプション能力、コミュニケーション、リーダーシップ、フォロワーシップ、イノベーション)に基づき人財育成を行っております。
また、将来の労働人口減少に対して、生産体制の省人化が課題となっています。人財データプラットフォームの構築により適材適所の人員配置や、社員自身が自分のキャリアについて考え希望を提出する「キャリアプラン申告制度」の活用、プロフェッショナル人財の活躍推進、次世代及び経営リーダー・グローバル・DX人財の育成を進めてまいります。
③安全健康経営
当社グループは、「社員のウェルビーイングを追求し、社員・家族・お客様・地域・社会・地球の豊かな未来づくりに貢献する」をスローガンに、社員一人ひとりが元気に働ける環境づくりを行っております。
主な取り組みとして、安全衛生教育の実施、産業医・カウンセラー・ヘルススタッフによる健康相談窓口の設置、バランスの取れた健康な食事の提供を行っております。
2023年度において、安全衛生優良企業(厚生労働省)、健康経営優良法人ホワイト500(経済産業省)に認定されました。今後も社員の健康づくりをサポートし、安心安全な職場環境を整備する取り組みを続けてまいります。
④人権の尊重
当社グループ及び全社員は、国内外を問わず、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。また、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。
主な取り組みとして、新入社員研修や外部講習会を通じて人権意識の向上を行い、社内報では人権課題を取り上げることで労働環境における課題の発生防止に努めております。また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。
(指標と目標)
①女性活躍推進
中期経営計画においては、ESG経営を具現化させていくことを方針に掲げ、パイオニアとしての活躍を期待しサステナビリティ推進活動には多くの女性メンバーを選出し、活動に携わっております。今後も一人でも多くの女性リーダーが誕生し活躍できるよう、積極的な女性の採用、女性活躍に関する実態・意識の把握や開示、柔軟な考えを今後のESG経営に活かせる風土づくりを行ってまいります。中期目標として、女性役職者比率(係長級):2025年 7%を目標としております。
②人財育成
当社グループの求める「高度なモノづくりに向けた7つの人財要件」は成績評価項目に反映されており、半期に一度の評価では社員の成長とモチベーションの向上、組織・企業の発展のために上長による個別フィードバック面談を実施しております。実施率100%を目指し社内の啓蒙活動を行っております。
③安全健康経営
安全健康経営の取り組みとして、定期健康診断による「喫煙率」及び「メタボリックシンドローム率」において『健康ミッション25』と題し2023年度定期健康診断で両比率ともに25%以下を目標とし、各事業所にて健康施策を立案、実施しました。アプリを活用したウォーキングやハイキング、喫煙・受動喫煙に関するアンケートの実施などを行いました。今後も社員の健康意識向上に繋がる取り組みと環境整備を行ってまいります。
(注)上記の指標に関する目標及び実績は、いずれも提出会社のものを記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般への取り組み
当社グループは、独自の高付加価値な製品とサービスを通じて、世界中のサステナブルなモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとして、社会の持続的な発展に寄与することを目指しております。
(ガバナンス)
当社はサステナビリティ委員会を設置しており、委員長である社長が監視、監督責任を持っております。ESGに関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告しております。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長(ESG責任者)及び推進担当者が実行しております。
(戦略)
当社グループは、企業価値の最大化に向けて、サステナビリティ基本方針に基づき優先的に取り組むべき4項目のマテリアリティ(重要課題)を特定し、その達成に向けて取り組みを進めてまいります。新型コロナウイルス感染症をはじめ、変化する情勢に合わせて、中期経営計画でも掲げているESG経営の推進をマテリアリティとリンクさせ会社目標として具体的な取り組みをできるよう従来のマテリアリティの見直しを行いました。
| マテリアリティ | 取り組み | 具体的な取り組み |
| 事業を通じた モノづくり産業 への貢献 | 主力製品タップのグローバルシェア拡大 | ・高品質・高付加価値な製品シリーズの グローバル展開 |
| 事業ポートフォリオの最適化 | ・微細精密向け市場の開拓 | |
| 新規事業、アフターサービス事業拡大 | ・再研磨・コーティング事業のグローバル展開 | |
| 人財の尊重と活躍 できる環境の整備 | 従業員エンゲージメントの向上 | ・働きやすい環境・制度の推進 ・安全健康経営の推進 |
| 人財の能力向上と戦略的な人員配置 | ・次世代リーダー・経営リーダー育成 ・プロフェッショナル人財の活躍推進 | |
| 多様性の尊重 | ・女性・障がい者の活躍推進 ・人権の尊重 | |
| 持続可能な地球 環境への貢献 | カーボンニュートラルの実現 | ・運用改善・省エネ機器導入 ・オンサイト・オフサイトPPAの導入/CO2フリー 電力購入 |
| ユーザーの環境負荷低減 | ・環境に配慮した新製品の開発 | |
| 持続的成長を実現 するガバナンス 体制の維持・強化 | コーポレート・ガバナンス体制の確保 | ・業務執行の監督機能の強化 ・実効性の高い執行体制の構築 |
| グループ・ガバナンス体制の構築 | ・関係会社管理規程によるグループ・ガバナンスの 強化 | |
| リスク・コンプライアンス管理の徹底 | ・情報セキュリティ対策の強化 ・事業継続計画の策定と定期的な防災訓練の実施 |
(リスク管理)
当社グループでは、事業活動において発生しうるリスクの発生の防止、発生したリスクの対応及びリスク管理のための体制の整備を行い、業務の円滑な運営に努めております。
企業経営の透明性、公平性を高めるために迅速な情報開示に取り組むとともにグループ経営の健全性の確保と企業倫理確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しています。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。
(2)気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループにとって気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。2021年10月に賛同したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。
TCFDへの賛同を表明し、気候変動による事業影響への適応に努めるとともに、脱炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。2022年12月に中部電力ミライズ㈱及びアグリガスコム㈱と営農型オフサイトPPAの実施に向けた協定を締結し、当社専用の太陽光発電所から20年間にわたりCO2フリー電気を調達いたします。これにより年間約2,000トンのCO2排出量削減(約5%の削減効果)を見込んでおります。2023年2月から発電を開始し新城工場など4事業所の電力の一部を賄っており、これは再生可能エネルギーの「追加性」に貢献するものと考えております。
(ガバナンス)
当社は、リスク及びコンプライアンス管理委員会にて、気候変動リスクをはじめとした自社全体のリスクについて、事業への影響度をもとに優先度を評価しております。気候変動に関するリスク・機会のモニタリングについては、サステナビリティ委員会、リスク及びコンプライアンス管理委員会、安全衛生委員会が連携して進めております。
(戦略)
異なるシナリオ(1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ)を選定し、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)や、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)の情報を参考にリスク、機会及びその対応について検討を行いました。
リスクとその対応策
| タイプ | 小分類 | リスク | 影響度 | 対応 | |
| 移行リスク | 政策・ 法規制 | GHG排出に関する規制の強化 | 炭素税等による製造・開発・生産・調達コストの増加 | 大 | CO2排出量の削減目標の設定 工場でのCO2フリー購入、オフサイトPPA、カーポートPPA導入 エコファクトリー推進(自社製工作機械のエネルギー効率化、設備の運用改善、見える化) |
| 化石燃料発電への規制強化 | 化石燃料発電関連の工具需要減、開発・製造コストアップ | 中 | ターゲット市場の変更に合わせた製造品目の見直し | ||
| 技術 | 再エネ、省エネ技術の普及 | 開発・製造コストの増加 | 中 | 再エネ市場動向の注視、需要の増加が見込まれる切削工具へ開発リソースの投入 | |
| 市場 | 環境負荷の少ない製品への移行 | 環境に配慮できていない製品・サービスの売上減少 | 中 | 環境対応型切削工具の開発 | |
| EV化、燃料電池車の拡大 | ガソリン車向けの工具需要減少 | 大 | ガソリン車以外への開発、設計リソース投入 | ||
| 評判 | 顧客、投資家の変化 | 非財務情報開示不足による企業価値低下、受注機会喪失 | 中 | 積極的な情報開示、CDP質問書への回答 | |
| 環境に配慮できていない事業の規模縮小 | 中 | 事業ポートフォリオの最適化検討(小径微細工具) | |||
| 資金調達コストの増加 | 中 | ESG/SDGs評価型融資の導入 | |||
| 物理リスク | 急性 | 異常気象の激甚化 | サプライヤー見直しによる調達コストの増加 | 中 | サプライヤー全体でのBCP検討 (調達先の自然災害リスク、物流リスク、原料調達リスク把握等) |
| サプライヤーの被災による資材調達難、生産停止、生産遅延 | 大 | サプライヤーの多角化 | |||
| 自社工場の被災による生産設備の損傷、生産停止、生産遅延、有害物質の流出 | 中 | BCP策定・見直し、具体的な設備対策、生産拠点の分散化、有害物質等の管理徹底 | |||
| 慢性 | 平均気温の上昇 | 空調エネルギーの増加 | 中 | 高効率空調機の導入 | |
| 従業員の労働環境悪化 | 中 | 工場における省人化・自動化推進(自動測定・自動包装)、安全健康経営推進、工場内温熱環境の改善 | |||
| 電力、水不足による生産停止 | 中 | 自社発電設備、蓄電池の導入、工場・事務所での使用電力・水の使用量低減 |
※時間軸については、2030～2050年を想定しています。
機会とその対応策
| タイプ | 小分類 | 機会 | 影響度 | 対応 | |
| 移行リスク | 政策・法規制 | GHG排出に関する規制の強化 | 炭素税を加味した投資回収年数(ICP)の整理による投資ハードルの低下 | 中 | インターナルカーボンプライシングの導入 |
| 技術 | 再エネ、省エネ技術の普及 | 再エネ、省エネ技術に関する工具の需要増加 | 中 | 省エネ設備、再エネ関連向け工具の開発、販売拡大 | |
| 市場 | 再生可能エネルギーの拡大 | 太陽光発電パネル・洋上風力の開発に伴うエネルギー事業の需要増加 | 中 | 蓄電池、再エネ、水素関連向け工具の開発、販売拡大 | |
| 環境負荷の少ない製品への移行 | 長寿命製品の需要拡大 | 中 | 長寿命製品のさらなる品質強化、開発、販売拡大 加工時間短縮、加工能率アップを可能とする工具の開発 | ||
| EV化、燃料電池車の拡大 | 電池開発促進による精密な金型加工の需要増加 | 大 | 微細精密加工分野の販売拡大 | ||
| EV充電器、蓄電池の需要増加 | 大 | EV充電器、蓄電池向け加工工具の開発加速 | |||
| 半導体、コネクタ、電子部品市場増加による小径工具(微細加工)の需要拡大 | 大 | 小径工具の開発、投資拡大、販売増強 | |||
| 評判 | 顧客、投資家の変化 | 積極的な情報開示によるステークホルダーからの評価向上 | 中 | ESG/SDGs評価型融資の導入 | |
| 物理リスク | 急性 | 異常気象の激甚化 | 自然災害が起きた際の防災関連製品やサービス等の需要増加 | 中 | 防災関連向け工具の開発 |
※時間軸については、2030～2050年を想定しています。
(指標と目標)
当社は、2022年1月に発表した中期経営計画「Beyond the Limit 2024」において、CO2排出量の削減について以下の目標を掲げています。
・2030年度目標:2019年度比30%削減
・2050年度目標:カーボンニュートラル達成
(注)上記の指標と目標は、提出会社のものを記載しております。
(3)人的資本への取り組み
(戦略)
当社グループの持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、人財能力の有効活用と、社員のウェルビーイングを目指し、安心して仕事にチャレンジできる環境を目指します。
日本の人口ピラミッドに比例して、当社グループも中期的に労働人口の減少により人財を確保するのが難しい時代となります。企業として成長していくためには社員一人ひとりの生産性を向上させ、挑戦・成長し続ける人財が必要となります。モノづくりも自動化やAI化とDXを推進し「Beyond the Limit」を合言葉にこれまでの常識に囚われず、常に自己変革に挑戦し続けることで変化を恐れずにチャレンジできる環境・風土を目指します。
①ダイバーシティの推進
当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人財がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮できるよう「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進をテーマに働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を最大限に発揮しキャリアアップできることを目指しています。
また、フレックス勤務制度、カムバック制度を制定し、従業員の柔軟な働き方をサポートする制度を整えています。障がい者雇用の取り組みも積極的に進めております。2022年12月に特例子会社「オーエスジーアクティブ㈱」を設立しました。障がいのある方が一人でも多く、その適性と症状に応じて社会で活躍できるように作業範囲拡大など整備してまいります。
②人財育成
当社グループは、企業価値を最大化させる人財の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人財の能力開発と向上に努めることを人財育成理念として掲げ、高度なモノづくりに向けて7つの人財要件(グローバル、チャレンジ精神、コンセプション能力、コミュニケーション、リーダーシップ、フォロワーシップ、イノベーション)に基づき人財育成を行っております。
また、将来の労働人口減少に対して、生産体制の省人化が課題となっています。人財データプラットフォームの構築により適材適所の人員配置や、社員自身が自分のキャリアについて考え希望を提出する「キャリアプラン申告制度」の活用、プロフェッショナル人財の活躍推進、次世代及び経営リーダー・グローバル・DX人財の育成を進めてまいります。
③安全健康経営
当社グループは、「社員のウェルビーイングを追求し、社員・家族・お客様・地域・社会・地球の豊かな未来づくりに貢献する」をスローガンに、社員一人ひとりが元気に働ける環境づくりを行っております。
主な取り組みとして、安全衛生教育の実施、産業医・カウンセラー・ヘルススタッフによる健康相談窓口の設置、バランスの取れた健康な食事の提供を行っております。
2023年度において、安全衛生優良企業(厚生労働省)、健康経営優良法人ホワイト500(経済産業省)に認定されました。今後も社員の健康づくりをサポートし、安心安全な職場環境を整備する取り組みを続けてまいります。
④人権の尊重
当社グループ及び全社員は、国内外を問わず、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。また、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。
主な取り組みとして、新入社員研修や外部講習会を通じて人権意識の向上を行い、社内報では人権課題を取り上げることで労働環境における課題の発生防止に努めております。また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。
(指標と目標)
①女性活躍推進
中期経営計画においては、ESG経営を具現化させていくことを方針に掲げ、パイオニアとしての活躍を期待しサステナビリティ推進活動には多くの女性メンバーを選出し、活動に携わっております。今後も一人でも多くの女性リーダーが誕生し活躍できるよう、積極的な女性の採用、女性活躍に関する実態・意識の把握や開示、柔軟な考えを今後のESG経営に活かせる風土づくりを行ってまいります。中期目標として、女性役職者比率(係長級):2025年 7%を目標としております。
②人財育成
当社グループの求める「高度なモノづくりに向けた7つの人財要件」は成績評価項目に反映されており、半期に一度の評価では社員の成長とモチベーションの向上、組織・企業の発展のために上長による個別フィードバック面談を実施しております。実施率100%を目指し社内の啓蒙活動を行っております。
③安全健康経営
安全健康経営の取り組みとして、定期健康診断による「喫煙率」及び「メタボリックシンドローム率」において『健康ミッション25』と題し2023年度定期健康診断で両比率ともに25%以下を目標とし、各事業所にて健康施策を立案、実施しました。アプリを活用したウォーキングやハイキング、喫煙・受動喫煙に関するアンケートの実施などを行いました。今後も社員の健康意識向上に繋がる取り組みと環境整備を行ってまいります。
(注)上記の指標に関する目標及び実績は、いずれも提出会社のものを記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
