有価証券報告書-第107期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引関係の維持・強化、地域経済発展、及び将来に向けた事業領域開拓を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との中長期的な取引関係の構築、業務提携などの円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得し保有することができるものとします。保有する株式については、毎年取締役会において個別銘柄毎に保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の効果及び適否について検証を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	19	505
非上場株式以外の株式	8	2,537

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	225	新規事業領域開拓のため
非上場株式以外の株式	2	202	取引関係の強化、また持株会へ加入しているため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	583

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
オークマ㈱	230,800	200,000	取引関係の維持・強化のため 取引関係強化のため	有
	1,396	1,130
㈱山善	618,118	606,530	取引関係の維持・強化のため 持株会へ加入しているため	有
	638	729
新東工業㈱	251,000	251,000	取引関係の維持・強化のため	有
	257	245
旭ダイヤモンド工業㈱	163,000	163,000	取引関係の維持・強化のため	有
	106	114
日立金属㈱	56,000	56,000	取引関係の維持・強化のため	無
	85	71
ミクロン精密㈱	30,000	30,000	取引関係の維持・強化のため	有
	35	41
岡谷鋼機㈱	1,000	1,000	取引関係の維持・強化のため	有
	10	9
YKT㈱	15,840	15,840	取引関係の維持・強化のため	無
	7	6
トヨタ自動車㈱	―	76,000	取引関係の維持・強化のため	有
	―	517

(注)1 当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である
特定投資株式についても記載しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理
性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表 計上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表 計上額の合計額 (百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	3	23	3	27

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	0	―	19

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。