有価証券報告書-第113期(2024/12/01-2025/11/30)

(戦略)
当社グループは「地球会社」の企業理念のもと、グローバルな視点で持続可能な成長を追求しています。先行き不透明な環境において、企業の発展には「変化に対応できる人財」、そして「挑戦・成長し続ける人財」の存在が不可欠です。人財育成の強化、多様なキャリア機会の提供、挑戦を後押しする企業文化の醸成に取り組んでおります。このような人財が活躍できる環境を整備するため、「人財の尊重と活躍できる環境の整備」をマテリアリティとして掲げ、長期的な人的資本戦略を推進しています。以下の3つの重点テーマを柱に強い組織づくりを進めてまいります。
① 従業員のエンゲージメントの向上
当社グループは、「社員のウェルビーイングを追求し、社員・家族・お客様・地域・社会・地球の豊かな未来づくりに貢献する」をスローガンに、社員が働きやすさと働きがいを感じながら挑戦し続けられるよう、社内コミュニケーションの活性化を進めるとともに多様な働き方を支援し、成長意欲を引き出す企業文化を醸成します。
その一環として、ワークライフバランスの推進に取り組んでおります。特に男性育児休業取得率の向上を目標に掲げ、社員が取得しやすい環境づくりに注力しております。具体的には、男性育児休業の対象社員に対する意向確認の実施や個別相談、育児休業に関する情報の社内周知等を行っております。
また、安全健康経営を宣言し、安全と健康の両面から社員のウェルビーイングに繋がる取り組みを行っております。産業医・カウンセラー・ヘルススタッフによる健康相談窓口の設置、バランスの取れた健康な食事の提供など、社員の健康管理のサポートに注力しております。また、「健康ミッション25」と題し、喫煙率及びメタボリックシンドローム率において2025年度定期健康診断で両比率ともに25%以下を目標に、各事業所にて健康施策を立案、実施し、社員の健康意識向上に繋げました。安全衛生面においても、リスクアセスメント活動や安全衛生教育等を実施し、社員の安全に対する意識の向上に努めております。この結果、2025年度においても、昨年度に引き続き健康経営優良法人ホワイト500(経済産業省)に認定されました。
② 人財の能力向上と戦略的な人員配置
当社グループは企業価値の最大化に向けて、人財の育成を重要な経営目標のひとつと位置づけ、自己啓発や挑戦を尊重する組織風土を目指しております。社員一人ひとりが自身の可能性を広げ、持続的な企業成長に貢献できるよう、研修制度の充実やキャリア支援を強化していきます。また、適材適所の人員配置を通して、個々の能力が最大限に発揮される環境を整えていきます。
中期経営計画では、従来の常識にとらわれず、自らに限界を設けることなく挑戦する姿勢を示すスローガンとして「Beyond the Limit」を掲げています。その実現に向けて、人財のスキルや能力を明確にする「視える化」、率直に意見を伝え合う「言える化」、そして多様な意見に真摯に耳を傾ける「聴ける化」を推進し、適材適所における能力発揮を目指します。
③ 多様性の尊重
<女性・障がい者の活躍推進>当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人財がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮できるよう「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進をテーマに働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。グローバル企業として、多様な価値観や経験を持つ人財が協働し、イノベーションを生み出せる環境を構築します。
女性活躍推進に注力し、一人でも多くの女性リーダーが誕生し活躍できるよう、積極的な女性の採用、女性活躍に関する実態・意識の把握や開示、柔軟な考えを今後のESG経営に活かせる風土づくりを行ってまいります。目標として、2030年において女性役職者比率(係長以上)10%を掲げております。
また、障がい者雇用の取り組みも積極的に進めております。2022年12月に特例子会社「オーエスジーアクティブ㈱」を設立しました。障がいのある方が一人でも多く、その適性と症状に応じて社会で活躍できるように作業範囲拡大など整備してまいります。
その他、フレックス勤務制度、カムバックエントリー制度を制定し、従業員の柔軟な働き方をサポートする制度を整えています。
<人権の尊重>当社グループ及び全社員は、国内外を問わず、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。また、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。
主な取り組みとして、新入社員研修や外部講習会を通じて人権意識の向上を行い、社内報では人権課題を取り上げることで労働環境における課題の発生防止に努めております。また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。