有価証券報告書-第109期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎とし、必要に応じて将来利益計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。
将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断に影響を受けますが、当社グループにおいては、一部の関係会社を除いて、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響は、2021年11月末までに概ね回復済みであり、2022年11月期においては重要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 31,068 |
| 関係会社出資金 | 7,091 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎とし、必要に応じて将来利益計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。
将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断に影響を受けますが、当社グループにおいては、一部の関係会社を除いて、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響は、2021年11月末までに概ね回復済みであり、2022年11月期においては重要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。