東京製綱（5981）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 17億3000万
2009年3月31日 -28.9%: 12億3000万
2010年3月31日 +30.73%: 16億800万
2010年12月31日 -0.5%: 16億
2011年3月31日 +16.75%: 18億6800万
2011年6月30日 +0.11%: 18億7000万
2011年9月30日 -0.11%: 18億6800万
2011年12月31日 -2.89%: 18億1400万
2012年3月31日 +58.05%: 28億6700万
2012年6月30日 +1.22%: 29億200万
2012年9月30日 +1.21%: 29億3700万
2012年12月31日 -2.96%: 28億5000万
2013年3月31日 -45.86%: 15億4300万
2013年6月30日 -3.24%: 14億9300万
2013年9月30日 -3.82%: 14億3600万
2013年12月31日 -4.74%: 13億6800万
2014年3月31日 +106.36%: 28億2300万
2014年6月30日 -2.41%: 27億5500万
2014年9月30日 -10.2%: 24億7400万
2014年12月31日 -9.09%: 22億4900万
2015年3月31日 -10.09%: 20億2200万
2015年6月30日 -10.19%: 18億1600万
2015年9月30日 +24.67%: 22億6400万
2015年12月31日 +2.52%: 23億2100万
2016年3月31日 +21.28%: 28億1500万
2016年6月30日 +7.18%: 30億1700万
2016年9月30日 -1.16%: 29億8200万
2016年12月31日 -11.77%: 26億3100万
2017年3月31日 +0.57%: 26億4600万
2017年6月30日 -3.14%: 25億6300万
2017年9月30日 -7.22%: 23億7800万
2017年12月31日 -9.8%: 21億4500万
2018年3月31日 +12.87%: 24億2100万
2018年6月30日 +19.37%: 28億9000万
2018年9月30日 -1.35%: 28億5100万
2018年12月31日 +12.1%: 31億9600万
2019年3月31日 -8.92%: 29億1100万

個別

2008年3月31日: 13億6000万
2009年3月31日 -36.18%: 8億6800万
2010年3月31日 +43.32%: 12億4400万
2011年3月31日 +22.27%: 15億2100万
2012年3月31日 +64.83%: 25億700万
2013年3月31日 -48.7%: 12億8600万
2014年3月31日 +27.6%: 16億4100万
2015年3月31日 -35.47%: 10億5900万
2016年3月31日 +65.44%: 17億5200万
2017年3月31日 -14.04%: 15億600万
2018年3月31日 -3.52%: 14億5300万
2019年3月31日 +37.23%: 19億9400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	888	百万円	1,161	百万円
繰延税金負債合計	962	百万円	1,630	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,497	百万円	1,043	百万円

(注)税務上の繰越欠損金に対して、前事業年度では繰延税金資産1,371百万円を計上し、当事業年度では繰延税金資産1,535百万円を計上しております。

2026/06/24 14:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	403	百万円	431	百万円

(注)1.評価性引当額が364百万円減少しております。この減少の主な内容は、東京製綱㈱において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が397百万円減少したことに伴うものであります。

2026/06/24 14:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。
d.退職給付費用

2026/06/24 14:39

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 14:39

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/24 14:39