有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

2023/06/28 13:17

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	1,711	百万円	1,654	百万円
土地	942	百万円	942	百万円
計	2,654	百万円	2,596	百万円
建物及び構築物	1,902	百万円	2,021	百万円
土地	3,274	百万円	3,274	百万円
計	5,176	百万円	5,296	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2023/06/28 13:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2023/06/28 13:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(開発製品関連事業)	カザフスタンアルマティ市他	建物及び構築物、機械装置等	259
その他	日本など	建物及び構築物、土地等	32

当社グループは、固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

2023/06/28 13:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	1,110	百万円	1,050	百万円
土地等に係る未実現利益	119	百万円	119	百万円
投資有価証券評価損	381	百万円	381	百万円

(注)1.評価性引当額が704百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が710百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 13:17

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)他を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は414百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

2023/06/28 13:17