- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 16:34- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
東京製綱テクノス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 16:34 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/26 16:34- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 16:34 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/06/26 16:34- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画「TCT-Focus2020」を策定し、「国内事業基盤の強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の3つをキーワードとして、全事業の活性化に取り組み、経営目標数値としては、最終年度に売上高800億円、営業利益80億円、EBITDA100億円超(いずれも連結ベース)等を目指しておりました。しかしながら、国内外における大幅な環境変化、施策の進捗遅れにより残念ながら当初数値目標から大きく乖離する結果となりました。
新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により策定が大幅に遅れております。基本的な考え方・目標については「TCT-Focus2020」の思想を引き継ぐものとなりますが、具体的な施策及び目標数値については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を見極めたうえで決定する方針です。
2020/06/26 16:34- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微でありましたが、その後、スチールコード関連セグメントにおいては自動車産業と連動し大きな影響を受け、正常化は早くても2021年になると見込んでおります。また、それ以外のセグメントについても相応の影響が想定されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に対するものであります。
a.鋼索鋼線関連
2020/06/26 16:34- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)他を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
2020/06/26 16:34- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 16:34- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
これまで、「その他」セグメントに含まれていた「産業機械事業」「粉末冶金事業」については、ともに産業機械の装置・工具を製造しており、ニッチな分野ながら際立った製造技術を有し、国内外から多様なニーズがある事業として伸長しており、更なる市場開拓、製造技術の革新を企図し「産業機械関連」セグメントとして区分いたしました。また、「石油事業」については、多様なエネルギーの取扱いを始めていること、BtoCの事業であることが、現状、発電事業や商業施設を運用している「不動産事業」と事業戦略やマーケティングの面でシナジーが期待でき、「不動産関連」セグメントに移管し、「エネルギー不動産関連」セグメントと改称いたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/26 16:34- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 売上高 | 3,910 | 百万円 | 3,896 | 百万円 |
| 仕入高 | 11,398 | 百万円 | 10,637 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
