有価証券報告書-第221期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
当社は主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2) 無形固定資産
定額法によっております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。