有価証券報告書-第221期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く、以下同様)及び執行役員を対象に、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等を受益者とする金銭を拠出する信託を設定し、当該信託が当社株式を取得し、取締役等に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、退任時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式の交付を行う制度です。また、本制度の対象となる期間は、2017年3月末で終了する事業年度から2019年3月末で終了する事業年度までの3年間となっておりましたが、2019年7月29日開催の取締役会において本制度の同内容による継続を決議いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度288百万円、134,300株、当連結会計年度293百万円、146,600株であります。
2 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、今後、当社グループの事業への影響を見通すことは極めて困難ですが、財務諸表を作成する上では、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報を評価し、仮定を置いて会計上の見積りを行っております。具体的には、当社グループの事業の中で鋼索事業や環境建材事業などへの影響は限定的と評価し、鋼線事業、スチールコード事業、CFCC電線事業などは2020年度第2四半期以降2020年度末にかけて段階的に回復するとの仮定により、有形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。