- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載の通り、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「ダイカスト」で56百万円、全社資産で707百万円減少している。
2019/03/28 13:00- #2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、建物及び構築物は定額法)を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ダイカスト」で2,039百万円、「住建機器」で36百万円、「印刷機器」で55百万円増加している。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載の通り、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「ダイカスト」で56百万円、全社資産で707百万円減少している。2019/03/28 13:00 - #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」572百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,213百万円に含めて表示している。また、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ572百万円減少している。
2019/03/28 13:00- #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,154百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,050百万円に含めて表示している。また、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ763百万円減少している。
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