(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93百万円		60百万円
退職給付引当金	1,707		1,733
関係会社株式	2,589		2,621
減損損失	346		252
貸倒引当金	18		285
税務上の繰越欠損金	-		971
その他	532		523
繰延税金資産小計	5,288		6,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,889		△3,215
評価性引当額小計	△2,889		△3,215
繰延税金資産合計	2,399		3,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,151		1,928
前払年金費用	1,329		1,426
その他	228		159
繰延税金負債合計	3,710		3,514
繰延税金資産(又は負債)の純額	△1,310		△281

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた551百万円は、「貸倒引当金」18百万円、「その他」532百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.62		△27.13
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△18.81		1,931.35
住民税均等割	0.68		△48.63
税額控除	△4.88		60.76
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	0.07		△14.60
評価性引当額の増減	0.52		△557.77
抱合せ株式消滅差益	△4.79		-
その他	△1.17		△8.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.55		1,365.82