有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における生産設備(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	21,075	15,891	5,184
計	21,075	15,891	5,184

(単位:千円)

	当事業年度 (平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	21,075	18,902	2,173
計	21,075	18,902	2,173

② 未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
1年内	3,152	2,321
1年超	2,321	-
合計	5,474	2,321

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	4,353	3,238
減価償却費相当額	4,017	3,010
支払利息相当額	159	85

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。