東プレ(5975)の貸倒引当金の推移 - 四半期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/25 11:00 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 11:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,192 2,897 750 3,339 賞与引当金 1,473 1,549 1,473 1,549 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 製品保証引当金 71 85 貸倒引当金 374 1,051 子会社株式評価損 1,115 2,061
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定2026/06/25 11:00
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計、固定資産の減損等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/25 11:00 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2026年3月31日)2026/06/25 11:00
(※1)「現金及び預金」・「受取手形及び売掛金」・「短期貸付金」・「支払手形及び買掛金」・「短期借入金」・連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2)長期貸付金 357 貸倒引当金(※3) △82 275 282 7
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである