有価証券報告書-第131期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	522	百万円	567	百万円
未払事業税否認	198		271
棚卸資産評価損	75		95
一括償却資産	31		43
未払費用	27		24
製品保証引当金	71		85
貸倒引当金	374		1,051
子会社株式評価損	1,115		2,061
投資有価証券評価損	127		31
PCB処理引当金	6		5
役員株式給付引当金	38		46
移転価格税制調整金	3,142		3,379
その他	6		10
繰延税金資産合計	5,739		7,673
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△267		△267
買換資産圧縮積立金	△367		△353
固定資産圧縮積立金	△42		△39
その他有価証券評価差額金	△3,043		△3,921
前払年金費用	△723		△807
繰延税金負債合計	△4,444		△5,389
繰延税金資産(負債)の純額	1,295		2,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△6.5
住民税均等割	0.5		0.1
試験研究費税額控除	△3.4		△0.9
外国税額控除	△1.2		△0.2
その他	△3.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		22.1