有価証券報告書-第128期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	379	百万円	458	百万円
未払事業税否認	237		144
棚卸資産評価損	54		59
一括償却資産	49		46
未払費用	26		33
製品保証引当金	43		50
貸倒引当金	233		249
減損損失	23		1
投資有価証券評価損	127		124
PCB処理引当金	13		12
役員株式給付引当金	27		13
その他	6		5
繰延税金資産合計	1,224		1,199
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△259		△259
買換資産圧縮積立金	△399		△385
固定資産圧縮積立金	△38		△36
その他有価証券評価差額金	△1,398		△1,828
前払年金費用	△465		△533
繰延税金負債合計	△2,561		△3,044
繰延税金資産(負債)の純額	△1,337		△1,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△2.7
住民税均等割	0.2		0.1
試験研究費税額控除	△0.6		△0.6
外国税額控除	△0.7		△0.9
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		26.8