有価証券報告書-第120期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	339	百万円	339	百万円
未払事業税否認	138		215
たな卸資産評価損	34		35
製品保証引当金	63		56
その他	23		39
計	599		687
② 固定資産
減損損失	28		26
投資有価証券評価損	208		189
減価償却超過額	57		39
長期未払金	100		88
PCB処理引当金	13		12
その他	21		22
計	430		378
繰延税金資産小計	1,030		1,066
評価性引当額	△256		-
繰延税金資産合計	773		1,066
繰延税金負債
① 固定負債
土地圧縮積立金	276		247
買換資産圧縮特別勘定積立金	-		65
その他有価証券評価差額金	2,085		2,491
前払年金費用	100		149
計	2,462		2,953
繰延税金負債合計	2,462		2,953
繰延税金資産(負債)の純額	△1,689		△1,886

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割	0.2
過年度法人税等	△9.8
試験研究費税額控除	△0.9
評価性引当額の増減による影響	△0.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が217百万円減少し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が263百万円、それぞれ増加しております。