有価証券報告書-第120期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

国内経済は、アベノミクスによる大規模な金融緩和政策により「経済の好循環」が期待されており、円安の進行、株高の進展で、一部において景気回復が実感できるようになってきました。自動車業界においては、円安により、今までの強力な海外現地化の流れから、国内生産回帰も進みつつあります。しかしながら、消費増税の反動減からの回復は大幅に遅れており、自動車、住宅を中心に需要は伸び悩みをみせています。海外においては、米国市場は自動車を中心に引き続き好調を維持しており、中国においても引き続き成長は続いていますが、一方で、欧州の金融不安や一部の新興国における政情不安など、依然として楽観視できない状況が続いています。
当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成および発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。
こうしたなか、国内では、当社の100%子会社である「東プレ九州株式会社」の新工場として、国内で2つ目となる金型工場を建設し、平成27年10月の稼働開始に向け準備を進めております。一方海外では、インドネシアにおいて、日本同様「冷凍装置と保冷コンテナ」の一貫生産と販売体制を構築し、また、アジアにおける冷凍車の生産拠点とすることを目的として、平成27年5月に現地法人との合弁会社を設立しました。また、平成27年7月には自動車部品製造におけるアジアの拠点として、自社生産拠点であるタイの新工場が稼働開始を予定しております。
当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。