有価証券報告書-第125期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。
こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。
(2)経営戦略等
当社グループは中期経営計画を策定し目指すべきビジョンを定め、基本方針として実行しております。しかしながら、2020年度～2022年度を対象期間とする第15次中期経営計画については、新型コロナウイルス感染拡大により経済の先行きが不透明であり、合理的な算定が困難な為、発表を延期いたしました。
新中期経営計画につきましては、数値目標等の合理的な算定が可能になった時点で開示します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、そのため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ROE」を使用しており、効率的な経営が出来ているかの判断をしております。
同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。
(4)経営環境
国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより、米中貿易摩擦による世界経済の減速があったものの緩やかな景気回復が続きましたが、2020年年初より顕在化した、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の抑制から大幅に下押しされたことにより、厳しい状況となりました。
海外におきましては、米国経済は緩和的な金融政策などの各種政策が下支えとなり、景気回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による、経済活動の抑制によって、足下で景気は下押しされております。
中国におきましては、米国との貿易摩擦による対米輸出の減少から景気は減速傾向でありました。さらに新型コロナウイルス感染症の影響による、経済活動の大幅な縮小が生じたことで、足下で景気は減速しております。
タイにおきましては、雇用・所得環境の改善や低金利を背景に、個人消費の高い伸びを維持したものの、政府支出がマイナスに転じたことに加え、輸出も大きく減少しております。
インドにおきましては、輸入の減少を主因に純輸出のプラス寄与が続いたものの、政府消費が減速したことなどから景気が下押しされております。
世界経済全体としては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響による経済活動の抑制によって、経済活動が停滞しており、当面は厳しい状況が続くと見込まれます。
自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行以前から、2019年10月の消費税増税の影響により減少傾向にありました。新車の販売台数は、予期されていたほどの落ち込みではなかったものの、引き続き弱い動きとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響により国内消費は弱い動きが続くと見込まれます。
また、海外におきましても、北米では新型コロナウイルス感染症の影響により、小売販売に落ち込みが見られます。
中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられつつある中で、工場の生産開始が進み、販売が力強く回復しつつあります。世界全体といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴うロックダウンの影響で経済活動が抑制されたため、今後数か月に渡り弱い動きとなることが見込まれます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況のもと、当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成および発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。プレス関連製品事業におきましては、国内では、相模原工場において、再構築を行っており、ホットプレスラインをはじめとする、プレスラインを3ライン設置することにより、生産能力の増強を図ってまいります。また、自然災害等の緊急時に当社グループが現在持っている他のプレスラインの代替ラインにもなり、事業継続の観点から国内基盤を強化することができます。
海外では、「Topre America Corporation」および「東普雷(武漢)汽車部件有限公司」の各拠点で2021年中の稼働に向けて追加設備投資が継続しており、更なるプレス部品の生産体制を強化してまいります。
定温物流関連事業におきましては、物流業界における冷凍車のニーズは高まるものの、引き続きお客様の多様なニーズに対応したサービス体制の拡充に取り組んでまいります。
その他の事業では、空調機器部門におきまして、消費増税後の需要低迷により、住宅着工戸数の減少が予測されるものの、高付加価値換気システムの市場投入により新規売上の増加が期待されます。電子機器部門では、キーボードの「REALFORCE」やPCマウス「REALFORCE MOUSE」といった製品において引き続きハイエンドユーザーの皆様からのニーズに対応し、さらなる品質の向上に努めてまいります。
当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、グローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。
(6)会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。