有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。
こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2017年度～2019年度を対象期間とする第14次中期経営計画を策定し、「お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう」を目指すべきビジョンとして、基本方針を実行しています。本計画では、最終年度となる2019年度の数値目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ROE 11.0%とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。
<第14次中期経営計画ビジョン>お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう
<第14次中期経営計画基本方針>① お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける
② 新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する(パッケージ化)
③ 社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする
④ 業界No.1の品質を追求する
なお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.topre.co.jp/
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、そのため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ROE」を使用しており、効率的な経営が出来ているかの判断をしております。
同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。
(4)経営環境
国内経済は、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した政府の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が続くことが期待されております。自動車業界におきましては、新車効果の一巡はあるものの、緩やかな景気拡大により国内需要はほぼ横ばいとみられております。
また、海外におきましては、米国政権の保護主義政策による貿易摩擦の懸念、中国における不動産規制の強化や小型車減税の2017年末での終了、さらには欧州や新興国の政治情勢など先行き不透明な状況が続いております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境のもと、当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成および発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。
プレス関連製品事業におきましては、国内では、「東プレ東海株式会社」において、新規受注に伴う工場建屋の増設を実施し、生産能力の増強を図ってまいります。また、平成29年5月11日に資本業務提携を行った「株式会社丸順」との協業に伴う各分野でのシナジー(相乗効果)を見込んでおります。海外では、「Topre America Corporation」および「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」の各拠点で2020年中の稼働に向けて追加設備投資を決定し、堅調に推移する米国自動車市場に対して、更なるプレス部品の生産体制の強化を行ってまいります。また、2017年2月に設立した「Topre India Private Limited」において、インドにおける今後の自動車生産の拡大を見込み、生産拠点の建設を決定いたしました。
定温物流関連事業におきましては、排ガス規制前の駆け込み需要は一巡するものの、好調な宅配向けトラック市場への対応、及びお客様の多様なニーズに対応したメンテナンスなどを可能とするサービス体制の拡充に取り組んでおります。
当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。
(6)会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。