有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

国内経済は、アベノミクスによる大規模な金融緩和政策を背景に、円高が是正され、株高が進んだことに加えて、東京オリンピック開催決定などの明るい話題も後押しし、景気回復が実感できるようになりました。しかしながら、アベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の具体的な政策内容は審議中であり、先行き不透明な状況にあります。一方海外では、米国市場は自動車を中心に好調を維持しているとともに、中国経済も未だ底堅い成長を続けているものの、新興国の一部の国において経済成長の鈍化や、政情不安がみられるなど、依然として楽観視はできません。
また、当社の主要な取引先である自動車業界においては、海外現地調達のさらなる進展や、小型車・軽自動車志向などユーザーの価値観の変化、消費増税の反動減など、多くの懸念事項も残されています。
当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成及び発展、コスト低減、グローバルで需要のあるところでのモノづくりを展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。
こうしたなか、国内では平成26年1月より三重県鈴鹿市において鈴鹿工場が稼働を開始したことに加え、当社の100%子会社である「東プレ九州株式会社」の新工場として、当社グループでは国内2つ目となる金型工場の建設を決定し、平成27年10月の稼働開始に向けて準備を進めております。一方海外では、新たな海外拠点として設立した「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」、「Topre Autoparts Mexico,S.A. de C.V.」の2工場が稼働を開始しました。さらに平成27年7月にはタイの新工場の稼働開始を予定しています。タイでは、今まで現地部品メーカーと連携して、プレス部品の製造・販売を行ってまいりましたが、タイの自動車市場は、国内市場だけでなくアジアへの重要な輸出拠点として一層の成長が見込まれることから、自社生産拠点での進出を決定いたしました。
当社グループでは、国内生産拠点の地盤を強化するとともに、今後より一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。