有価証券報告書-第121期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

国内経済は、アベノミクスによる「成長戦略」で雇用は好調を維持し、賃上げも堅調である一方、国内需要を下支えしてきた個人消費には足踏みがみられ、日銀によるマイナス金利の効果も見えない中、景気のもたつきが目立ってきております。また、円高や海外経済の減速を背景に、企業の設備投資も先送りの懸念が強まっております。自動車業界においては、原油価格の下落や国内生産回帰も進みましたが、消費増税の影響は未だ残っており、自動車、住宅を中心に需要は伸び悩みをみせています。海外においては、米国市場は自動車を中心に引き続き好調を維持しておりますが、中国においては景気の減速が顕著となっており、また、資源価格の低迷や一部の新興国における政情不安など、先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成および発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。
こうしたなか、プレス関連製品事業におきまして、国内では、平成27年10月に当社の100%子会社である「東プレ九州株式会社」の新工場として、国内で2つ目となる金型工場が稼働を開始し、平成28年1月には八千代工業株式会社より、板金事業を営む株式会社ワイジーテックおよび四日市プレス工場を譲受け、「東プレ東海株式会社」を連結子会社化しました。一方海外では、平成27年10月には自動車部品製造におけるアジアの拠点として、「TOPRE(THAILAND) CO., LTD.」が稼働し、また、平成29年に向け、アメリカでは新工場の設立、メキシコでは二次投資の着工をしております。
また、定温物流関連事業におきましては、好調なトラック市場の拡大に対応すべく、メンテナンスなどに対応できるサービスセンターの拡充に取り組んでおります。
当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。