有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	366	百万円	424	百万円
未払事業税否認	132		112
たな卸資産評価損	41		40
製品保証引当金	47		44
貸倒引当金	-		12
未払金	-		140
減損損失	24		24
投資有価証券評価損	181		182
減価償却超過額	38		11
PCB処理引当金	36		35
役員株式給付引当金	11		16
子会社株式減損損失	11		19
その他	169		50
繰延税金資産合計	1,060		1,114
繰延税金負債
土地圧縮積立金	321		321
買換資産圧縮積立金	61		85
買換資産圧縮特別勘定積立金	27		-
固定資産圧縮積立金	-		15
その他有価証券評価差額金	2,528		3,042
前払年金費用	93		66
繰延税金負債合計	3,033		3,532
繰延税金資産(負債)の純額	△1,972		△2,417

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「長期未払金」83百万円は、「その他」169百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△2.0
住民税均等割	0.2		0.1
試験研究費税額控除	△0.7		△0.7
所得拡大促進税制税額控除	△0.8		△1.2
抱合せ株式消滅差益	△0.7		△7.6
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		19.7