有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	389	百万円	300	百万円
未払事業税否認	39		62
たな卸資産評価損	53		53
未払費用	53		34
製品保証引当金	39		44
貸倒引当金	23		32
減損損失	23		23
投資有価証券評価損	142		142
PCB処理引当金	13		14
役員株式給付引当金	22		24
子会社株式減損損失	37		37
その他	27		41
繰延税金資産合計	866		813
繰延税金負債
土地圧縮積立金	259		259
買換資産圧縮積立金	52		413
買換資産圧縮特別勘定積立金	382		-
固定資産圧縮積立金	34		41
その他有価証券評価差額金	1,135		1,827
前払年金費用	219		319
繰延税金負債合計	2,084		2,860
繰延税金資産(負債)の純額	△1,218		△2,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△16.8
住民税均等割	0.2		0.4
試験研究費税額控除	△2.0		△2.2
外国税額控除	△0.8		△1.7
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		10.4