有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	341	百万円	366	百万円
未払事業税否認	70		132
たな卸資産評価損	36		41
製品保証引当金	57		47
その他	61		57
計	567		645
② 固定資産
減損損失	25		24
投資有価証券評価損	185		181
減価償却超過額	42		38
長期未払金	83		82
PCB処理引当金	11		36
役員株式給付引当金	-		11
子会社株式減損損失	-		11
その他	25		29
計	374		415
繰延税金資産合計	941		1,060
繰延税金負債
① 固定負債
土地圧縮積立金	235		321
買換資産圧縮積立金	63		61
買換資産圧縮特別勘定積立金	98		27
その他有価証券評価差額金	1,894		2,528
前払年金費用	151		93
計	2,443		3,033
繰延税金負債合計	2,443		3,033
繰延税金資産(負債)の純額	△1,501		△1,972

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.3
住民税均等割	0.2		0.2
試験研究費税額控除	△0.9		△0.7
所得拡大促進税制税額控除	-		△0.8
抱合せ株式消滅差益	-		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	△0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		26.1