有価証券報告書-第124期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	424	百万円	422	百万円
未払事業税否認	112		142
たな卸資産評価損	40		48
未払費用	14		79
製品保証引当金	44		40
貸倒引当金	12		14
未払金	140		-
減損損失	24		53
投資有価証券評価損	182		172
減価償却超過額	11		-
PCB処理引当金	35		32
役員株式給付引当金	16		18
子会社株式減損損失	19		37
その他	36		50
繰延税金資産合計	1,114		1,113
繰延税金負債
土地圧縮積立金	321		321
買換資産圧縮積立金	85		112
買換資産圧縮特別勘定積立金	-		2
固定資産圧縮積立金	15		24
その他有価証券評価差額金	3,042		1,875
前払年金費用	66		107
繰延税金負債合計	3,532		2,444
繰延税金資産(負債)の純額	△2,417		△1,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.6
住民税均等割	0.1		0.2
試験研究費税額控除	△0.7		△0.8
所得拡大促進税制税額控除	△1.2		-
外国税額控除	△0.4		△0.5
抱合せ株式消滅差益	△7.6		-
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		26.9