(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,422百万円	13,799百万円
勤務費用	698	760
利息費用	53	55
数理計算上の差異の発生額	76	8
退職給付の支払額	△562	△604
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	110	-
転籍者受入	-	146
その他	0	1
退職給付債務の期末残高	13,799	14,166

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	12,015百万円	12,952百万円
期待運用収益	240	259
数理計算上の差異の発生額	284	△152
事業主からの拠出額	975	1,042
転籍者受入による増加	-	146
退職給付の支払額	△562	△603
年金資産の期末残高	12,952	13,643

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,789百万円	14,140百万円
年金資産	△12,952	△13,643
	836	496
非積立型制度の退職給付債務	9	26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	846	523
退職給付に係る負債	846	523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	846	523

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	698百万円	760百万円
利息費用	53	55
期待運用収益	△240	△259
数理計算上の差異の費用処理額	667	349
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	110	-
その他	30	47
確定給付制度に係る退職給付費用	1,320	954

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△874	△188
合 計	△874	△188

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,082	893
合 計	1,082	893

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	56%	58%
株式	24	22
一般勘定	9	8
その他	11	12
合 計	100	100

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%