有価証券報告書-第121期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	339	百万円	341	百万円
未払事業税否認	215		70
たな卸資産評価損	35		36
製品保証引当金	56		57
その他	39		61
計	687		567
② 固定資産
減損損失	26		25
投資有価証券評価損	189		185
減価償却超過額	39		42
長期未払金	88		83
PCB処理引当金	12		11
その他	22		25
計	378		374
繰延税金資産合計	1,066		941
繰延税金負債
① 固定負債
土地圧縮積立金	247		235
買換資産圧縮積立金	-		63
買換資産圧縮特別勘定積立金	65		98
その他有価証券評価差額金	2,491		1,894
前払年金費用	149		151
計	2,953		2,443
繰延税金負債合計	2,953		2,443
繰延税金資産(負債)の純額	△1,886		△1,501

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.2
住民税均等割			0.2
試験研究費税額控除			△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.2
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が99百万円、それぞれ増加しております。