有価証券報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	488	百万円	522	百万円
未払事業税否認	276		198
棚卸資産評価損	65		75
一括償却資産	29		31
未払費用	28		27
製品保証引当金	55		71
貸倒引当金	111		374
減損損失	1		-
子会社株式評価損	592		1,115
投資有価証券評価損	124		127
PCB処理引当金	8		6
役員株式給付引当金	17		38
移転価格税制調整金	-		3,142
その他	5		6
繰延税金資産合計	1,805		5,739
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△259		△267
買換資産圧縮積立金	△371		△367
固定資産圧縮積立金	△43		△42
その他有価証券評価差額金	△2,833		△3,043
前払年金費用	△603		△723
繰延税金負債合計	△4,112		△4,444
繰延税金資産(負債)の純額	△2,307		1,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9		△16.0
住民税均等割	0.1		0.5
試験研究費税額控除	△0.4		△3.4
外国税額控除	△0.3		△1.2
その他	△0.1		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		7.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和7年度税制改正に伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は17百万円増加し、法人税等調整額が98百万円減少しております。