有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
賞与引当金	375	百万円	339	百万円
未払事業税否認	132		138
たな卸資産評価損	40		34
製品保証引当金	66		63
その他	46		23
計	660		599
② 固定資産
減損損失	28		28
投資有価証券評価損	219		208
減価償却超過額	43		57
長期未払金	117		100
PCB処理引当金	13		13
その他	14		21
計	437		430
繰延税金資産小計	1,097		1,030
評価性引当額	△262		△256
繰延税金資産合計	835		773
繰延税金負債
① 固定負債
土地減価積立金	279		276
その他有価証券評価差額金	1,473		2,085
前払年金費用	86		100
計	1,839		2,462
繰延税金負債合計	1,839		2,462
繰延税金資産(負債)の純額	△1,004		△1,689

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.4
住民税均等割	0.3		0.2
過年度法人税等	-		△9.8
試験研究費税額控除	△1.1		△0.9
評価性引当額の増減による影響	0.0		△0.0
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		26.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。