有価証券報告書-第127期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	300	百万円	379	百万円
未払事業税否認	62		237
棚卸資産評価損	53		54
一括償却資産	-		49
未払費用	34		26
製品保証引当金	44		43
貸倒引当金	32		233
減損損失	23		23
投資有価証券評価損	142		127
PCB処理引当金	14		13
役員株式給付引当金	24		27
子会社株式減損損失	37		-
その他	41		6
繰延税金資産合計	813		1,224
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△259		△259
買換資産圧縮積立金	△413		△399
固定資産圧縮積立金	△41		△38
その他有価証券評価差額金	△1,827		△1,398
前払年金費用	△319		△465
繰延税金負債合計	△2,860		△2,561
繰延税金資産(負債)の純額	△2,047		△1,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8		△3.0
住民税均等割	0.4		0.2
試験研究費税額控除	△2.2		△0.6
外国税額控除	△1.7		△0.7
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4		26.7